奨学金返還支援事業補助金
制度の目的
将来を担う若者の定住を図るため、町内に定住し就業する方を対象に奨学金の返還を支援します。
対象者
- 湧別町に住民登録をしている方
- 令和2年4月1日以降に初めて町内事業所などで就業し、5年以上継続して就業する見込みであること
- 大学などを卒業し、在学期間中に貸与を受けた奨学金の返還を行っていること
- 奨学金の返還に対し、他からの助成を受けていないこと
- 町税などを滞納していないこと
※国家公務員、湧別町役場職員以外の地方公務員は対象となりません。
※「大学など」とは、学校教育法に定める大学、短期大学、専修学校および高等専門学校をいいます。
対象となる奨学金
- 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金および第二種奨学金
- 都道府県・市町村などが設ける貸与型奨学金
- 生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）
- その他町長が認める奨学金
対象期間
町内に住民登録を行った日以降の奨学金を返還する期間内で、継続した120カ月分を上限とします。
助成額
次の1～3のうち最も低い額が補助金額になります。
- 補助金の交付を申請する年度内に返還する奨学金の額
- 4万5,000円に直近に卒業（修了）した大学などの当該課程が定める卒業（修了）に必要な修学年数を乗じて得た額
- 18万円
- 【例1】4年制大学を卒業、奨学金を年間202,000円返還する場合
- 45,000円×4年制＝180,000円のため、助成上限額は180,000円
- 【例2】2年制短期大学を卒業、奨学金を年間103,000円返還する場合
- 45,000円×2年制＝90,000円のため、助成上限額は90,000円
申請期限
令和6年4月1日以降で、年度内最初の返還を行う日までに申請書を提出してください。
※申請書の提出より前に返還を行った額は、補助の対象となりません。
提出書類
- 湧別町奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 雇用証明書（様式第2号）
- 住民票の写し
- 申請日が属する年度における奨学金の返還金額を証明する書類
- 卒業証明書、卒業証書の写し、もしくはこれに準ずるもの
参考資料
提出先・お問い合わせ先
〒099-6592
湧別町上湧別屯田市街地318番地
湧別町役場企画財政課未来づくりグループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5862
