商業等店舗整備促進事業補助金
湧別町では、魅力ある地域づくりの推進と商業の活性化を図るため、店舗の整備等に要する経費を助成します。
補助対象者
次の条件すべてに該当する方
- 湧別町商工会の会員であること
- 補助対象経費が50万円以上であること
- 町の商業等店舗整備促進事業補助金および起業支援事業補助金を今までに受けたことがない店舗であること
- 湧別町暴力団排除条例に定める暴力団に関係していないこと
- 町税等を完納していること
- 申請年度内に完了する事業であること
- 町の建設工事等入札参加資格を登録している業者が施工すること
補助対象店舗
商品の販売またはサービスの提供を行う、来店を伴う町内の店舗
補助対象経費
店舗の新築、増改築および改修に要する経費。
ただし、住居、事務所、倉庫、車庫として使用する部分、外構工事、移動可能な機械および備品類に係る費用は除く。
補助金の額
区分 | 補助率 |
---|---|
新築 | 町内業者 3分の1(500万円) 町外業者 4分の1(250万円) |
増改築・改修 | 町内業者 3分の1(200万円) 町外業者 4分の1(100万円) |
※町内業者:町内に事業所、営業所等を有し、町の建設工事等入札参加資格を登録している者で、建設業を営む者をいう。
※町外業者:町内業者以外で町の建設工事等入札参加資格を登録している者で、建設業を営む者をいう。
事業期間
令和7年度まで
申請方法
事前に申請、審査が必要です。工事着手後の申請は認められません。
工事着手前に商工観光課へ次の書類を提出してください。
- 商業等店舗整備促進事業補助金交付申請書
- 商業等店舗整備促進事業計画書
- 店舗の位置が確認できる図面
- 店舗の敷地の地番および店舗の配置が確認できる図面
- 店舗敷地の登記簿謄本
- 店舗が借家の場合は、賃貸契約書の写しおよび建物所有者の承諾書
- 店舗の敷地が借地の場合は、賃貸契約書の写しおよび土地所有者の承諾書
- 店舗の立面図、平面図
- 関係法令に規定される届け出が必要な場合は、当該許可書または受理書の写し
- 工事見積書(全体工事分および店舗工事分)
- 湧別町商工会員であることが確認できるもの(商工会員以外の方は、「湧別町商工会加入予定届出書の受理について」の写し)
- 納税証明書
- その他参考となるもの
様式
要綱
お問い合わせ先
商工観光課商工観光グループ(上湧別庁舎)電話01586-2-5866