小規模事業者施設等補助金要綱

　湧別町では、商工業の活性化を図るため、店舗の整備等に要する経費を助成します。

補助対象者

　下記の内容すべてに当てはまる者が対象になります。

中小企業信用保険法に言う｢小規模事業者｣であり湧別町商工会の会員であること。
町の起業支援事業補助金交付要綱に基づく補助金を受けた者のうち、その営業状況報告期間を満了していること。
湧別町暴力団排除条例に定める暴力団に関係していないこと
町税等を完納していること
申請年度内に完了する事業であること

補助対象経費

　補助対象者が実施する施設等の整備に要する経費。
　ただし、住居、事務所、店舗、車庫として使用する部分、外装工事、既存施設の解体、修繕等に係る費用、車両、重機、自走式作業用機械設備等、事務用品等汎用性のある物やパソコンソフトの購入に要する費用は除く

補助金の額

　施設整備事業の場合、補助対象経費の３分の１（新築は最大1,000万円、増築は最大500万円、新設等に併して設置、導入する機械・装置最大300万円）。施設等整備推進事業の場合、補助対象経費の２分の１(国や北海道の商工業関連補助事業を活用して整備したものであって、その補助対象経費から国並びに道の補助額を除いた事業費最大300万円)

有効期限

令和8年3月31日まで

申請方法

事業着手前に以下の書類を商工観光課へ提出してください。
(事業着手後の申請は認められません。)

湧別町小規模事業者施設等整備事業補助金交付申請書
湧別町小規模事業者施設等整備事業計画書
施設の位置、敷地の地番及び配置が確認できる図面
敷地の登記事項証明書
敷地が借地である場合は賃貸契約書の写し及び所有者の承諾書の写し
施設の立体図面及び平面図
見積書(施設及び機械・装置)
カタログ等、機械・装置の内容が分かる書類
完納証明書
法人の場合は法人登記に係る登記事項証明書、個人にあっては直近の所得税の確定申告書の写し
湧別町商工会員であることが確認できるもの。(商工会員以外のものは「湧別町商工会加入予定届け出書の受理について」の写しを添付し、会員となり次第、湧別町商工会加入承諾書の写し）
施設等整備推進事業の場合、国または北海道への申請書類の写し及び決定通知書等の写し
その他参考になるもの