強靱化計画
近年、日本各地において、局地的豪雨や大雪、大型台風、地震等の災害が発生しています。このような中、国においては東日本大震災を教訓とし、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が施行されました。さらに、平成26年6月には同基本法に基づき「国土強靱化基本計画」が策定され、令和5年7月には新たな「国土強靱化基本計画」が策定されるなど、大規模自然災害等に強い国土および地域をつくるとともに、自らの生命および生活を守ることができるよう、地域住民の力を向上させるための施策が策定・推進されています。
本町においても、東日本大震災や胆振東部地震等から得た教訓を踏まえ、災害時に町民の生命・財産および生活を守るとともに、国、北海道、関係機関と連携しながら、この取組をさらに加速するため、「湧別町強靱化計画」を推進しています。
湧別町強靱化計画(令和7年~11年)
令和6年能登半島地震などから得られた知見、社会情勢の変化、国の「国土強靱化基本計画」の見直しおよび北海道強靱化計画の改定を踏まえ、本計画を改定しました。
湧別町強靱化計画(令和2年~6年)
国土強靱化基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として、令和2年4月に「湧別町強靭化計画」を策定しました。
お問い合わせ先
企画財政課企画財政グループ(上湧別庁舎)電話01586-2-5862