行政改革

　行政改革とは、国や地方公共団体の行政機関の組織や機能を改革することであり、主に財政悪化や社会の変化に対応して、組織の簡素合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化などの形で行われます。
　町では行政改革大綱（以下「大綱」）を策定し、時代に即した質の高い行政サービスの実現と、「最小の経費で最大の効果をあげる」という地方自治運営の基本原則に基づき、行政改革を推進していきます。

　令和3年度から5年間を計画期間とした第3次大綱では、前大綱を一部継承しつつＩＣＴの活用など新しい取り組みを盛り込んだ内容となっており、それら具体的な取組事項を定めた実施計画も大綱に合わせて策定され、毎年度進捗状況を確認しながら実効性のあるものにしていきます。

　地方行政サービス改革については、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めています。
　総務省HPでは、各年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で公開しています。

　また、全国の取組状況は総務省ホームページの取組状況調査に掲載されています。

企画財政課企画財政グループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5862