公共施設等総合管理計画
計画の背景と目的
我が国では、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方自治体では厳しい財政状況が続くなかで、今後、人口減少等によって公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。
本計画は、平成25年11月に国で決定されたインフラ長寿命化基本計画において、地方公共団体における策定が要請されたインフラ長寿命化計画（行動計画）に該当するものであり、総務省が示した「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」に基づき方針を策定しました。
計画では、本町が保有するすべての公共施設等を対象として、施設の現況および将来費用の見通しを推計し、将来の基本的な管理方針を定める内容としています。
また、町の保有するすべての公共施設等を一元的に把握して、町民の求めるサービスと町が提供する施設サービスを総合的に判断する「公共施設マネジメント」の実践や、合併により生じた類似公共施設の統廃合検討スケジュールを含めた計画とします。
計画のポイントは次のとおりです。
- 現在町が保有するすべての公共施設等をこのまま将来40年間保有するための将来費用の総額は1,253億円（年31億円）です。これは町が負担できる金額の「1.6倍」となり、到底負担できる金額ではありません。このため今後は公共施設等の全体数量を減少させることとします。
- 今後10年間で公共施設（建物関係）の面積を10％減少させます。毎年の公共施設等に支出する費用は町が負担できる金額の12億円に抑制します。
- 今後10年間で減少させる公共施設の具体的内訳は、平成29年度に策定した「公共施設再配置実行計画」で定めています。
お問い合わせ先
企画財政課企画財政グループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5862
