児童扶養手当

改正後の手当額は次のとおりです。

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父親（母親）と生計をともにしていない児童の母（父）または母（父）にかわってその児童を養育している方、あるいは父（母）が身体などに重度の障害がある児童の母（父）に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。（外国人の方についても支給の対象となります。）

次の条件にあてはまる「児童」を監護している母（父）、または母（父）にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。
なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日（18歳の年度末）までをいいます。
また、身心におおむね中度以上の障がい（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障がい）がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

受給者となる方が公的年金等の給付を受けている場合は、児童扶養手当と公的年金給付等の差額が支給されます。（公的年金給付等の額が児童扶養手当の額以上の場合は支給されません。）

※令和3年3月分から、障害基礎年金を受給しているひとり親家庭が児童扶養手当を受給できるようになりました。（児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。）

※上記は、対象児童が1人の場合の手当額です。児童が2人の場合は上記金額に10,750円の加算（一部支給10,740円～5,380円）、3人以降はさらに6,450円（一部支給6,440円～3,230円）ずつ加算されます。
※一部支給額は所得額に応じて決定されます。

前年の所得（課税台帳で確認）が下表の「全部支給」の額以上の方は、その年度（８月から翌年の７月まで）の手当の一部が停止に、また、「一部支給」「配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者」の額以上の方は全部が停止になります。

控除後の所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費※－80,000円－下記の諸控除
※児童の父（母）から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等でその金額の８割

次の必要なものをお持ちのうえ健康こども課（湧別庁舎）へ申し出ください。北海道知事の認定を受けることにより手当が支給されます。

支払い月の前月分までの２カ月分となります。
11日が支払い日となります。（支払い月が土日、祝日にあたる場合は、直前の金融機関営業日が支払い日になります。）

手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。
届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の受給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。

健康こども課児童支援グループ（湧別庁舎）電話01586-5-3765