平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について

　平成25年生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程および手続には過誤、欠落があった」として違法と判断されたことを受け、国は生活保護費の追加給付を行うことを決定しました。

　平成25（2013）年8月から平成30（2018）年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯。
　上記のほか、平成30（2018）年10月から令和8（2026）年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障がいのある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。

　現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象です。

生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額

　令和8年8月分保護費と同時に追加給付を行います。個々の世帯において給付される実際の額については、8月保護費決定通知書に同封していますので、ご確認ください。なお、令和8年4月から新たに生活保護が開始された世帯については、本追加給付の対象外となります。

当時保護を受給されていた自治体で追加給付を行いますので、その自治体に申し出を行っていただきます。