新庁舎建設Q&A
新庁舎建設等について、町民の皆さんに正確に理解していただくため、気になる様々な疑問にお答えします！
合併からこれまでの庁舎についての経過
・平成21年度
平成21年10月5日に旧上湧別町と旧湧別町が合併し、新たな湧別町として誕生。
現在の上湧別庁舎を本庁舎、湧別庁舎を総合支所とする、「本庁・総合支所方式」でスタート。
・平成28年度
職員数の減少などにより効率的、機能的な運用が難しくなってきたことから、現在の「分庁舎方式」に変更。
将来的な庁舎のあり方については「本庁・支所方式」が望ましく、合併10年をめどに庁舎を集約することでスタート。
・令和元年度
役場職員による庁内プロジェクトチームを立ち上げ庁舎集約化の検討を行い、令和元年11月に議会全員協議会にて行政機能集約の基本方針を説明、あわせて広報ゆうべつ11月号にてプロジェクトチームからの報告書の概要について掲載。
・令和3年度
令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により協議の進展を図ることができなかった行政機能の集約について進展を図るため、令和4年3月の議会定例会において、役場庁舎等の集約化に係る具体的検討を行う町民（10人）による審議会を設置するため、「湧別町庁舎等検討委員会条例」を上程し、議決される。
・令和4年度
「湧別町庁舎等集約化基本構想」を策定するため、令和4年6月から令和5年1月までに全8回の庁舎等検討委員会（基本構想）を開催し、町長に答申。
答申内容は、庁舎の方式は、現在の分庁舎方式から、行政の効率化の観点から「本庁・支所方式」が望ましい。また、集約の方法は、「現庁舎の改修」、「文化センターＴＯＭの改修」、「中湧別小学校の改修」、「庁舎新築」などを検討した結果、津波の災害リスクがなく地理的にも本町の中心に位置する「中湧別地区に庁舎を新築整備」することが望ましい。建設候補地については、庁舎、附随施設および駐車場などが一体的に整備でき、さらに災害等の有事の際に活用できる土地が十分確保可能である、上湧別地区の義務教育学校の開設にともない令和7年3月で閉校する中湧別小学校跡地、または、近隣に文化センターＴＯＭ、病院、金融機関などがあり、庁舎を含めた各施設が集約される老人憩の家を含む周辺の町有地に建設を望むと意見が付されていました。
・令和5年度
庁舎等検討委員会（基本構想）からの答申を重く受け止め、「湧別町庁舎等集約化基本構想（案）」による町民説明会の開催、パブリックコメント（意見募集）を実施し、令和5年7月に「湧別町庁舎等集約化基本構想」を策定。
構想内容は、庁舎の方式は「本庁・支所方式」とし、集約の方法は、車庫、駐車場などを一体的に整備可能な十分な土地が確保できる、令和7年3月に閉校予定である「中湧別小学校跡地に新築整備」することとしました。
「湧別町新庁舎建設等基本計画」を策定するため、令和6年1月から令和6年3月までに全4回の庁舎等検討委員会（基本計画）を開催し、町長に答申。
答申内容は、各委員からの町民の視点による多岐にわたる提言などをまとめたものでありました。
・令和6年度
「湧別町新庁舎建設等基本計画（案）」による町民説明会の開催、パブリックコメント（意見募集）を実施し、令和6年5月に「湧別町新庁舎建設等基本計画」を策定。
計画内容は、構想で示した通り中湧別小学校跡地のグラウンドに新庁舎を建設し、あわせて校舎も改修を図り、複合型防災拠点庁舎として令和10年の供用開始を目指すものです。
【新庁舎建設までの今後のスケジュール】
令和6年度～令和7年度：基本設計・実施設計
令和8年度～令和9年度：新庁舎建設工事など
令和10年度：新庁舎供用開始、外構工事、湧別庁舎解体工事
- Q1 行政機能の集約化について、 どうして今、分散している庁舎を集約するのですか？集約するメリットは何ですか？
- Q2 新築ではなく、現庁舎を大規模改修で良かったのでは？
- Q3 新庁舎はどこに建てるのですか？
- Q4 議会では決まったのですか？
- Q5 新庁舎はどれぐらいの規模になるのか？
- Ｑ6 中湧別小学校校舎には保健福祉センターや児童センター等を配置されるのですか？
- Q7 人口の減少が見込まれていますが、職員数の減少も考慮した計画となっていますか？
- Q8 新庁舎建設、小学校校舎改修にかかる事業費はどれくらいですか？
- Q9 財源はどうなるのか？
- Q10 事業財源を借金（地方債）に頼ることは将来世代の大きな負担となるのでは？
- Q11 新庁舎建設のため、町民サービスが低下したり、税金が上がったりするのではないですか？
- Q12 ランニングコスト（維持管理費）は、どれくらいかかるのですか？
- Q13 新庁舎の防災拠点としての機能は？
- Q14 新庁舎が、大雨や川の氾濫で浸水した場合、防災拠点として機能するのですか？
- Q15 新庁舎に災害時の備蓄は確保できるのですか？
- Q16 省エネルギー・環境負荷低減に配慮した設備はありますか？
- Q17 多目的トイレや授乳室などは整備されるのですか？
- Q18 現在の両庁舎はどうなるのですか？
- Q1 行政機能の集約化について、 どうして今、分散している庁舎を集約するのですか？集約するメリットは何ですか？
- A1 現在、役場庁舎は上湧別庁舎、湧別庁舎および文化センターさざ波に分散しています。そのため、場合によっては町民の皆さまに複数の庁舎などを回って手続きをしていただくなどの不便をお掛けしていることから、町民の利便性の向上が課題となっていました。
また、町の業務は、多岐にわたりおこなっていますので、一つの部署だけで解決することが難しい課題も多く、複数の部署が連携して課題解決していく必要があります。
庁舎を集約することにより、効率よく迅速なサービスの提供や課題解決に対応できるなど、行政サービスの向上につながります。その他にも、庁舎が分散するとそれぞれに必要となる維持管理費や、セキュリティ対応・システムネットワークなどの運用経費、庁舎間の移動に要する公用車の経費、職員の人件費など、集約することで縮減が図られます。さらに、湧別庁舎については、耐震基準を満たしていないことから、使用を続ける場合には、耐震改修の必要もあります。
分散している行政機能を集約するメリットは、町民の利便性の向上と、行政事務の効率化や経費節減が図られ、町民サービスの向上につながるものです。
さらに、集約に係る費用については、合併した町だけが借入できます合併推進債を予定しており、借り入れ条件であります令和6年度までに実施設計の契約完了が必要なことから、現在の計画を進めているものです。
- Q2 新築ではなく、現庁舎を大規模改修で良かったのでは？
- A2 基本構想を策定する際に庁舎等検討委員会（基本構想）では、町長からの諮問に応じ行政機能の集約について調査・審議をしていただきました。委員会からの答申には、庁舎の方式は「本庁・支所方式」が望ましい。また、集約の方法は、「中湧別地区に庁舎を新築整備」することが望ましいとありました。
集約に向け町の方向性を示すため、現庁舎の改修も検討しましたが、湧別庁舎は昭和53年建設で、令和6年で46年目を迎え耐震改修の必要性、さらに、津波警報の際には避難が必要なことから、本庁舎にすることは難しいと考えられ、上湧別庁舎は、昭和62年建設で、令和6年で37年目を迎えます。この上湧別庁舎に集約、保健福祉センター機能を配置するには増築が必要であり、改修、増築をするためにも多額の費用がかかります。また、改修したからと言って建物自体の寿命が延びるものではなく、10年から20年程先には建替えを検討する必要があることから、町として検討委員会からの答申結果を重く受け止め、30年、50年先を見据えて、新庁舎を建設することとしたものです。
- Q3 新庁舎はどこに建てるのですか？
- Ａ3 答申の意見にありました建設候補地の2か所を含め中湧別地区で検討し、新庁舎の建設位置は、行政エリアが広い本町にとって欠かすことができない業務で使用する公用車の車庫、庁舎に来庁する多数の方が自動車によるため必要となる駐車場などを一体的に整備可能な十分な用地が確保できること、さらに、保健福祉センター等を中湧別小学校校舎に配置することで既存校舎の活用、並びに、新庁舎の面積縮減も図れることから中湧別小学校跡地としたものです。
なお、もう一つの候補地である老人憩の家周辺の町有地については、湧別高校の魅力化、さらには中湧別市街地の活性化にもつながる学生寮の建設地として計画しています。
- Q4 議会では決まったのですか？
- A4 新庁舎建設に関しては、これまで策定しました「湧別町庁舎等集約化基本構想」および「湧別町新庁舎建設等基本計画」、さらには今後策定を進める「新庁舎建設の基本設計・実施設計」に係るすべての予算は、議会において議決をいただき進めてきたものです。
最終的に中湧別小学校跡地に庁舎の位置を変更するには、「湧別町役場の位置を定める条例」の条例改正議案を議会に提案し、出席議員の3分の2以上の同意が必要となります。
町では、この条例案を新庁舎建設工事費の予算を提案予定としている令和8年3月の議会定例会に上程する予定としています。
- Q5 新庁舎はどれぐらいの規模になるのか？
- A5 基本構想計画当初は、集約に必要な行政機能部分の必要面積を庁舎内にいる職員数138人（令和4年9月1日現在）、議員数11人で国土交通省（新営一般庁舎面積算定基準）などにより算出した約4,500平方メートル、保健福祉センター機能部分を約700平方メートルとし、全体で約5,200平方メートルと計画していましたが、最終的に基本構想策定時には、職員数135人（令和5年4月1日現在）、議員数11人で算出し、保健福祉センター機能などを中湧別小学校校舎に配置、他の自治体の状況、文書の電子化などを踏まえ、新庁舎の必要面積を約3,500平方メートルに縮減を図りました。
また、基本計画策定時も同様に職員数135人（令和6年4月1日現在）、議員数11人で算出し、新庁舎の必要面積を約3,500平方メートル、保健福祉センター、児童センターなどを配置する中湧別小学校は既存校舎の面積となる約3,900平方メートルとしたものです。
- Ｑ6 中湧別小学校校舎には保健福祉センターや児童センターなどを配置されるのですか？
- A6 現在の保健福祉センターは、湧別庁舎に併設されています。総合健診、予防接種などを行う際には非常に機能的で、本町の保健、福祉サービスの拠点施設でありますので、保健師などの専門職員が勤務する庁舎に近い小学校校舎にその機能を配置するものです。また、児童センターは、現在、認定こども園みのりの隣にありますが、認定こども園が手狭なことから、児童センターを小学校校舎に移転することで保育環境を充実させ、さらに、湧別高校魅力化のためｅスポーツスタジアム、公設塾の設置を検討しているところです。
その他にも、子どもが体験しながら遊べるスペース、公共施設再配置実行計画で解体を計画している公共施設の機能の一部（木工室、多目的室）を合わせて配置する計画としています。
- Q7 人口の減少が見込まれていますが、職員数の減少も考慮した計画となっていますか？
- A7 新庁舎の規模は、将来の人口減少を考慮してコンパクトなものに努める必要がありますが、今後の行政需要の変化や社会変化にも十分対応できるようにする必要もあると考えます。
自治体は多様化・複雑化する行政ニーズに的確に対応するためには、人口減少に比例して業務や職員数を大幅に減少させていくことは難しいことから、現状の職員数により面積を算定していますが、ユニバーサルレイアウトにより職員数の変化に柔軟な対応ができる配置を検討します。
- Q8 新庁舎建設、小学校校舎改修にかかる事業費はどれくらいですか？
- A8 基本計画では、新庁舎建設に30億円、小学校校舎改修に14億円、外構工事に2億2千万円、車庫などの付帯工事に8千万円、設計委託費に2億6千万円、湧別庁舎の解体工事に2億8千万円、備品購入費に1億7千万円、合計で54億1千万円を想定しています。
なお、近年の深刻化する人手不足などに起因した建設資材価格や労務単価をはじめ、建設価格が高騰している状況でありますので、今後の基本設計・実施設計を進め最終的な事業費を精査します。
- Q9 財源はどうなるのか？
- A9 庁舎建設費は、一般的に国などの補助金が無いため、地方債を充て、残りは一般財源でまかなうことになります。
これまでも大規模な建設事業を実施する場合、地方債による借入を行い実施していますが、交付税措置のある有利な地方債を活用することで、将来負担の軽減、世代間の負担の平準化を図ることとしています。
今回の新庁舎建設および小学校校舎改修では、総事業費として約54億1千万円を見込んでおり、財源の内訳は、借入金（地方債：合併推進債、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債）約47憶5千万円、残りを一般財源6億6千万円となっています。
これらの地方債については町の借入金となりますが、 借入金の返済（起債償還）の一部は、地方交付税という形で、国からの財政支援を受けることができ、仮に30年程度の期間で返済するとしたら、毎年の返済額は、約1億6千万円になりますが、国から毎年約7千万円の財政支援を受けることができるため、実質的な返済額は約27億円と見込んでいます。
また、今後も有利な財源の情報収集を行いながら、できる限り町の財政負担の軽減に努めます。
※参考（令和6年5月31日現在：基金残高・地方債残高）
基金残高：86億9,625万円
地方債残高：123億6,055万円（残高のうち約70％が、今後地方交付税として措置されます）
- Q10 事業財源を借金（地方債）に頼ることは将来世代の大きな負担となるのでは？
- A10 今回の新庁舎建設に限ったことではありませんが、子どもや孫の将来世代にできるだけ負担をかけないように町政に取り組むことは重要であり、町としてもそういった考えのもと事業を進めていかなければならないと思っています。
一般的に大規模な建設事業は一時に多額の費用が必要になることから、単年度の財政支出でこれをまかなうことは難しいことです。また、庁舎などはこの先何十年も使われることを想定しているため、その受益は現役世代だけではなく、将来世代も恩恵を受けると言えます。地方債の制度はそうした建設事業に対して、世代間の負担を平準化し、公平性を図るものです。
- Q11 新庁舎建設のため、町民サービスが低下したり、税金が上がったりするのではないですか？
- A11 新庁舎建設には多額の費用がかかりますが、将来の負担がなるべく少なくなるよう、地方交付税という形で国にも負担してもらえる地方債を活用するとともに、絶えず事業費の縮減に向けた検討を重ね、必要な整備に努めたいと考えています。
なお、新庁舎建設のため、現在の行政サービスを低下させたり、税金を上げるということは考えていません。
また、新庁舎建設のほかにも、町の総合計画などを基本とし、町の施策として必要な事業については、今後においても計画的に実施していきます。
- Q12 ランニングコスト（維持管理費）は、どれくらいかかるのですか？
- A12 具体的なランニングコストは、設備や建材などが確定していないため実施設計の中で算出していく予定ですが、コスト縮減が図られるよう、経済性や環境に配慮した効率的な省エネルギー設備を導入し、建物エネルギー消費量を50%以上削減するネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化の検討をします。なお、ランニングコストだけではなく、ライフサイクルコスト（設置費と維持管理費）を意識した庁舎を目指します。
- Q13 新庁舎の防災拠点としての機能は？
- A13 新庁舎は耐震安全性が確保される構造を採用し、非常時に災害対策本部機能を発揮できるよう、災害が起きインフラ(水・電気・ガス・油など)が途絶した場合でも外部からの供給なしに庁舎機能を72時間（3日間）維持可能なバックアップ機能を確保します。
また、自家発電設備や電気室、機械室、サーバー室は2階以上に設置し、浸水リスクを回避するとともに、万が一浸水した場合でも、2階以上で行政機能が発揮できるよう建物の安全性と業務継続性を確保し、防災拠点機能を発揮できるようにします。
- Q14 新庁舎が、大雨や川の氾濫で浸水した場合、防災拠点として機能するのですか？
- A14 新庁舎の位置として計画している中湧別小学校については、1,000年に1度のハザードマップで湧別川の堤防が決壊などして想定される浸水深は0.5メートル～3メートル未満と想定されています。もちろん湧別川の堤防がどこで決壊するかによって違いはありますが、浸水を想定した対策が必要です。
基本計画では、自家発電設備や電気室、機械室、サーバー室は2階以上に設置し、万が一大規模な洪水発生時でも、行政機能が発揮できるよう建物の安全性と業務継続性を確保し、防災拠点機能を備えた庁舎とする予定です。
仮に庁舎が浸水するような大規模災害が発生した場合、おそらく中湧別市街、湧別市街が浸水することも予想されます。そのような災害時は、まずは自らの身の安全を確保することが重要で、浸水していない避難所などに避難することが先決です。また、その後の復旧活動も長期化することが考えられますので、庁舎の防災拠点機能は、災害発生時のみならず、災害後の復旧活動が非常に重要となりますので、いち早く指揮系統を確保し、防災拠点機能を発揮できるように考えています。
また、洪水だけではなく、津波、雪害、感染症パンデミックなどにも対応できる計画とします。
- Q15 新庁舎に災害時の備蓄は確保できるのですか？
- A15 災害時の備蓄については、新庁舎、中湧別小学校も含め備蓄資機材を常備できるよう検討しており、水害リスクを回避できる2階に必要な倉庫を確保します。
- Q16 省エネルギー・環境負荷低減に配慮した設備はありますか？
- A16 新庁舎はＺＥＢ化を目指しており、高効率の空気調和設備、LED照明などの省エネルギー機器の設置の検討、また、設備導入費のほか将来的な維持管理費を含めた費用対効果を考え、太陽光発電設備や地中熱活用設備などの創エネルギーの導入を検討しています。
- Q17 多目的トイレや授乳室等は整備されるのですか？
- A17 新庁舎には、各階に多目的トイレの設置を検討しており、子ども連れの方でも安心して来庁できるように、簡易授乳室（授乳ブース）やキッズコーナーを設置します。
- Q18 現在の両庁舎はどうなるのですか？
- A18 湧別庁舎は耐震基準を満たしていないことから、継続使用する場合、耐震改修工事が必要なことから解体する計画としています。なお、上湧別庁舎については、庁舎の集約が正式に決定した際には、公共施設再配置実行計画などを踏まえ、今後の活用について検討を進めていきます。
お問い合わせ先
総務課庁舎等整備準備室（上湧別庁舎）電話01586-2-2112
