国民健康保険税

　国民健康保険は、病気やケガの医療費の負担を少しでも軽くするため、日頃からそれぞれの収入に応じて保険税を出し合い、必要な医療費に充てようという助け合いの制度です。
　平成30年度から北海道と道内市町村が共同で国保の運営をしており、北海道は運営の中心的な役割を担い、市町村は資格の管理、保険税の賦課徴収、保険給付の決定、保健事業などを行っています。

国民健康保険加入者の属する世帯の世帯主です。世帯主が国民健康保険の加入者でない場合でも、納税義務者になります（これを擬制世帯主といいます）。
職場の健康保険に加入している方や生活保護を受けている方などを除く、すべての方が加入しなければなりません。

【令和6年度の課税内容】

医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付金分（40歳から64歳までの方）を、所得割・均等割・平等割の3方式により世帯単位で計算します。

　北海道の国保運営方針に基づいて、これまで全道において事務の広域化や標準化を行っており、令和12年度からは道内のどこに住んでも同じ所得・年齢・世帯構成であれば同じ保険税となる「統一保険税」を目指しています。
　全道統一にともない保険税の増加が見込まれることから、負担が増えないように令和6年度より段階的な保険税率の見直しを行っています。

賦課の限度額は、次の表のとおりです。

低所得者層の負担増とならないよう平準化を導入しています。世帯主および加入者の所得が一定の額に満たない場合は、均等割・平等割が7割軽減・5割軽減・2割軽減されます。

（注）平準化とは、被保険者間の負担の公平の確保と市町村間の保険税負担の格差を是正しようとするものです。国も平準化を実施した市町村に対し財政支援措置するなど推進を強化しています。

子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和4年度より国民健康保険に加入している未就学児(小学校入学前の子ども)の均等割額を5割軽減します。
世帯の所得金額に応じて、7割軽減・5割軽減・2割軽減となる場合は、軽減適用後の均等割額を5割軽減します。

　後期高齢者医療制度に移行することによって、国民健康保険に加入する方の負担が大きく変わることのないように、次のような軽減を受けることができます。

　倒産、解雇、雇い止めなどにより離職され、雇用保険受給資格者証が交付された方で「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当となる方は、申請により軽減が受けられます。

　子育て世帯の負担軽減や次世代育成支援の観点から、令和5年11月以降に出産予定または出産した方の産前産後期間にあたる国民健康保険税が免除されます。

月割りで計算し、届け出の翌月に変更後の保険税をお知らせします。

　納入書による現金でのお支払い、または口座振替によるお支払いとなります。ただし、世帯主が国民健康保険加入者で加入者全員が65歳以上などの一定の要件を満たす方は、原則として年金から特別徴収（天引き）されます。
（注）年金特別徴収の方でも、条件を満たせば申請により口座振替によるお支払いに変更することができます。

住民税務課税務グループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5863