湧別町の空き家等対策の取り組み

　近年、全国的に長期間使用されていない空き家などが増加し、景観や衛生状態の悪化が社会問題となっています。
　こうした状況を受け、平成27年度に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本町においても空き家に対する取り組みを進めています。

　空き家などの対策を総合的・計画的に推進するため、湧別町空家等対策協議会での協議を受け、平成31年3月に「湧別町空き家等対策計画」を策定しています。
　また、令和6年6月には、周辺へ悪影響を及ぼしている、または及ぼす恐れのある空き家である「特定空家等」および、令和5年度に空家特措法が改正されたことにより新たに定義された「管理不全空家等」を認定し、必要な措置を行っていくため、「湧別町管理不全空家等及び特定空家等の判断基準」を定めています。

　町では空き家対策を推進していくため、空き家の「流通促進」「利活用推進」「除却支援」の3つの補助制度を設けています。
　各補助制度の詳しい内容は次のとおりです。

　空き家のなかには、住宅としてまだ利用が可能なものも多いですが、所有者が高齢であったり、遠方に住んでいるため活用されないものも存在します。
　町では、民間事業者との連携により、そのような空き家の流通と利活用を促進するため、町が保有する空き家情報等を外部に提供する取り組みを行っています。

　町では、平成30年11月20日に10名の委員で構成される湧別町空家等対策協議会を設置しました。協議会では、空家等対策計画の作成や特定空家等に該当するかの判断などについて協議を行っています。
　現在の委員は、令和3年10月1日に委嘱され、任期は令和6年9月30日までとなっています。

　空き家などの実態把握や空き家等対策計画の策定資料として、平成29年度に空き家と思われる住宅や店舗などの所有者や管理者等を対象にアンケート調査を実施しました。
　平成29年度以降も毎年アンケート調査を継続し、建物の所有者等の確認を主目的として実施しており、活用意向などをお聞きし今後の取り組みにも活用しています。

企画財政課未来づくりグループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5862