起業支援事業補助金

新たな起業と雇用を創出し地域経済の活性化を図るため、町内で起業する新規創業者に対し、新規創業に要する経費を助成します。

町内において新たに事業を営もうとする者、または現在の業種と異なる業種の営業を開始する者で、次の条件すべてに該当すること。

ただし、農業、林業、漁業、金融、保険業、サービス業のうち風営法に基づく許可または届け出が必要な営業（深夜酒類提供飲食店営業に属するものを除く）などの業種は、補助対象外となります。

事業所の取得、増改築・改修費用。
ただし、住居・車庫として使用する部分、外構工事に係る費用は除く。また、中古物件の購入の場合は、申請者および申請者の3親等以内の親族が所有する物件は対象外です。

※町内業者：町内に事業所、営業所を有し、建設業を営む者で、建設業法（昭和24年法律第100号）で定める建設業の許可のある者、または町の建設工事等入札参加資格を登録している者をいう。

※町外業者：町内業者以外で町の建設工事等入札参加資格を登録している者で、建設業を営む者をいう。

事業所の開設に係る設備・備品購入費用で、取得価格が10万円以上の、資産台帳に計上されるもの。
ただし、車両およびリース料は対象外です。

2分の1（最大200万円）

事業開始から24カ月以内の事業所に係る賃借料
ただし、敷金、礼金、駐車場、仲介手数料等賃貸借契約に関する諸費用は対象外です。
また、申請者および申請者の3親等以内の親族が所有する物件は対象外です。

補助対象経費の10分の10以内（月額5万円以内）

令和7年度まで

事前に申請、審査が必要です。工事着手後の申請は認められません。
工事着手前に商工観光課へ次の書類を提出してください。

商工観光課商工観光グループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5866