(目的)

第1条　この要綱は、町内において起業する新規創業者に対し、必要な助成措置を行うことにより、新たな起業と雇用を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　この要綱において助成の対象となる者は、町内で起業する新規創業者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成の内容)

第4条　この要綱による助成の内容は、補助対象者の新規創業に要する経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く)に対して別表第2に掲げる補助率を乗じて得た額であって、同表に掲げる限度額を上限として補助金として交付する。ただし、算定する補助額は、1,000円未満を切り捨てるものとする。

(補助金の申請等)

第5条　この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする者は、事業着手前に、起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に起業支援事業計画書(様式第2号)及び必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定のあった事業計画の事業費を20％以上変更しようとするときは、あらかじめ起業支援事業計画変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の着手及び完了の届出)

第7条　補助事業者は、事業に着手したときは、当該着手の日から10日以内に起業支援事業着手届(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(営業等の開始の届出)

第8条　補助事業者は、当該事業所による営業等を開始したときは、当該営業等の開始の日から10日以内に起業支援事業営業開始届(様式第9号)により、町長に届け出なければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、第7条第2項の規定による完了届を受理したときは、当該書類の審査及び現地調査等により補助金の額の確定を行い、当該補助事業者に通知するものとする。

(助成措置の取消し等)

第10条　町長は、この要綱の適用を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成措置を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(営業等の休止等の届出)

第11条　補助事業者は、当該事業所の営業等の開始後、5年以内に当該営業等を休止し、又は廃止したときは、その事由及び休止又は廃止の日を、当該営業等を著しく変更したときは、その事由及び内容を、それぞれ当該事実が生じた日から10日以内に、起業支援事業営業休止(廃止・変更)届(様式第10号)により、町長に届け出なければならない。

(調査報告)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要な調査を行い、報告を求めることができる。

(営業等の状況の報告)

第13条　事業計画者は、当該事業所の営業を開始した日の属する年以降5年の間(法人にあっては、当該営業を開始した日の属する事業年度の初日から5年に満つる日までの間の事業年度)、各年の営業等の状況を、それぞれ当該決算終了後2箇月以内に起業支援事業営業状況報告書(様式第11号)により、町長に報告しなければならない。

(湧別町補助金交付規則の適用)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関しては、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)の定めるところによる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。