財政健全化判断比率等の公表

　平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、毎年度決算時に健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）と資金不足比率（公営企業会計が対象）を算定し、公表することが義務づけられています。
　この比率は、財政の健全度を示すもので、いずれかの比率が基準を超えた場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定することが義務づけられ、起債の借入が制限されるなど、将来のまちづくりに様々な影響をおよぼすことになります。