マイナンバー制度

　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは、住民票を有するすべての方に唯一無二の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。
　社会保障や税に関わる事務の効率化が図られたり、所得状況などがより正確に把握でき、社会保障や税の給付と負担の公平化・透明性が図られるなど、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現が期待されます。

　マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号のことです。
　マイナンバーは、番号が漏洩し不正に使われるおそれがある場合を除いて一生変更されることはありません。

　社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書などに記載を求められます。

　マイナンバーカードは、身分証明書として使えるほか、e-Tax等の電子申請にも利用できます。カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などの機微な個人情報が記録されることはありません。
　カードの申請は、マイナンバーカード(個人番号カード）を確認ください。

　マイナンバーを不正に利用されないため、必要がなければほかの人に、あなたのマイナンバーを教えないでください。

　マイナンバー通知カードが令和2年5月25日に廃止となったことから、出生や海外からの転入などで新たに個人番号が付番される方には、「個人番号通知書」が送付されます。

　通知カードは、住所など変更がなければ引き続き使用できますが、紛失した場合、再交付できません。

下記のデジタル庁ホームページや、マイナンバー総合フリーダイヤルで確認してください。

行政機関への申請手続に必要な課税証明などの添付資料が省略できるようになります。

行政機関が所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れることや不正な受給を防止できます。

行政機関の複数の業務間で情報連携が進み、作業時間や労力が削減され手続がスムーズになります。

　特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

　特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
地方公共団体等の評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施した事務について公表することになっております。

令和6年10月1日特定個人情報保護評価指針が改訂され基礎項目評価書の様式が変更となったことに伴い、公表済みの評価書を新様式に更新しました。

湧別町が公表した特定個人情報保護評価書は、マイナンバー保護評価システムからご確認いただけます。

　地方公共団体は番号法第９条第２項の規定により条例で定める事務（独自利用事務）について、番号法第19条第８号に基づき、情報連携を行うことができます。情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることであり、行政機関間の情報のやり取りを効率化すると共に、住民の事務負担を軽減し利便性を向上させることを目的とします。

　個人情報保護委員会が定める規則により、個人情報保護委員会が認めた事務の届出書をインターネットなどで公表することとされています。
　湧別町は、湧別町個人番号の利用に関する条例（平成27年12月18日条例第26号）で独自利用事務を定めて、個人情報保護委員会へ届け出を行い、承認を受けた独自利用事務について届出書を公表しています。

　マイナンバー制度の導入に併せて、国が用意する国民一人ひとりの専用のポータルサイトです。

【マイナンバー制度・個人番号カードに関すること】
住民税務課住民生活グループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5863
【特定個人情報保護評価に関すること】
総務課情報防災グループ（上湧別庁舎）電話01586-2-2112