漁業振興
漁業資源の増大および生産基盤の整備事業の推進並びに漁業者の経営安定を図るため次の事業を実施しております。
国、北海道の補助事業
補助対象経費
国、北海道の定める補助対象事業費
補助額
国、北海道の補助残額の2分の1以内。ただし、予算の範囲内とします。
生産施設整備事業
補助対象経費
漁業協同組合が行う生産性向上または水産物の付加価値向上に必要な機械・設備の整備に要する経費。
ただし、国、北海道が行う補助事業、更新・補修に要する経費、消費税は対象外です。
補助率
3分の1以内(最大3,000万円)
船舶導入事業
補助対象経費
漁業協同組合が行う船舶の導入に要する経費。
ただし、国、北海道が行う補助事業、消費税は対象外です。
補助率
3分の1以内
漁業振興促進事業
補助対象経費
漁業協同組合が行う水産資源の調査・研究または水産物の消費拡大に要する経費。
ただし、国、北海道が行う補助事業、消費税は対象外です。
補助率
3分の1以内(調査研究に対しては最大300万円、消費拡大に対しては最大100万円)
漁業後継者資格取得費用補助金
補助対象経費
漁業後継者の資格取得のため、北海道立漁業研修所または教習スクール等に支払った額から、湧別漁業協同組合による助成額を除いた額。
補助額
取得または受験した資格・試験に応じて25,000円~50,000円(湧別漁業協同組合による助成額以内)
特認事業
漁業協同組合、または湧別漁業協同組合の正組合員が行う事業で、町長が特に漁業振興上必要と認める事業に対し、予算の範囲内で補助します。
お問い合わせ先
水産林務課水産林務グループ(湧別庁舎)電話01586-5-3763