後期高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度は、高齢者の方の医療を国民みんなで支えあう健康保険制度です。
　道内すべての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市町村は保険料徴収や各種申請等の窓口業務を行っています。

75歳になると今まで加入していた健康保険からは脱退し自動的に加入することとなり、事前の申請はありません。75歳の誕生月の前の月の末日までに「後期高齢者医療被保険者証」を郵送にてお届けします。

申請により認定を受けた日から加入となります。65歳の誕生日が近づきますと、後期高齢者医療制度への加入案内があります。

【音声障がい・言語障がい・下肢障がい（両下肢の全ての指を欠くもの・一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの・一下肢の機能の著しい障がい）】

※75歳以上の方、65歳から74歳で一定の障がいがある方であっても、生活保護を受給されている方は対象となりません。

届け出の際は、共通して以下のものが必要となります。

※公的医療助成（重度心身障害者等）を受けられている方は、受給資格の変更手続きも必要ですので、受給者証もお持ちください。

医療機関に病気やケガでかかったとき、次の自己負担割合で治療を受けることができます。

医療機関でやむを得ず保険証を提示せずに治療を受け医療費の全額を支払った場合、または医師が必要と認めた治療によるコルセット・ギプスなどの補装具等の代金について後期高齢者医療の負担分を払い戻します。

病院の窓口で支払った額が高額になった場合、申請により法で定められた限度額（世帯の所得状況によって異なります）を超えた額を払い戻します。

医療費が高額になった世帯に介護保険サービスの利用者負担額がある場合、医療保険と介護保険の自己負担額をそれぞれ限度額に適用した後、１年分を合算して基準額を超えたときには、その超えた額を払い戻します。

後期高齢者医療制度に加入している方が死亡したときに1件30,000円を支給します。

同じ人が同じ月に同じ医療機関等で負担する医療費が、１カ月の自己負担限度額を超える高額になる場合は、事前に窓口で限度額適用認定証の交付を受けて医療機関等へ提示すると、医療機関ごとに支払いが自己負担限度額までとなります。申請は初回のみで以降は保険証と合わせて更新されます。

※証交付なし

※証交付なし

※証交付なし

※1：同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期加入者がいる方は現役並み所得者となります。ただし、後期加入者の収入の合計が、1人の場合383万円未満、2人以上の場合520万円未満である場合は、「一般1」または「一般2」の区分となります。また、後期加入者が1人の場合で同一世帯の70歳～74歳の方との収入合計が520万円未満である場合も「一般1」または「一般2」の区分となります。

※2：各種収入金額から必要経費相当額を引いた額（公的年金等収入の場合は、収入額から80万円を引いた後の額）がいずれも0円である場合。

交通事故など、第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者が負担すべきものです。しかし、その賠償が遅れるときなどは、一時的に後期の保険証で診療を受けることができます。交通事故に限らず、第三者から傷害を受けた場合、一時的に後期が負担した費用は、後から後期高齢者医療広域連合が被害者に代わって加害者に請求しますので、必ず届け出をしてください。

　示談は、重大な不利益を招くことがありますので、示談の前に必ずご相談ください。

保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計額です。制度を運営している北海道後期高齢者医療広域連合が設定し、2年ごとに見直しを行います。なお、年度途中で加入したときは、加入した月からの月割になります。また、1年間の保険料の上限額は66万円です。

　保険料の支払い方には、保険料を年金から天引きする「特別徴収」と、口座振替や納入通知書により金融機関等で支払う「普通徴収」があります。

保険料は税金の控除の対象となります。保険料をご家族などの口座からの振替えした場合、代わりに保険料をお支払いいただいたご家族などの方に社会保険料控除が適用されます。

所得に応じて保険料が軽減されます。ただし、所得の申告をしていないと軽減を受けることができませんので必ず申告してください。
また、災害などの損害や特別な事情により生活が著しく困窮されて保険料の納付が困難な方は、申請により支払いを免除、減額または猶予を受けられる場合がありますので、ご相談ください。

健康こども課医療グループ（湧別庁舎）電話01586-5-3765