定額減税しきれなかった方への給付金（不足額給付）

　令和6年度に所得税および個人住民税の「定額減税をしきれないと見込まれる方」へ定額減税補足給付金（調整給付）を支給しましたが、令和6年度分の所得税および定額減税の額が確定したことから、給付額に不足が生じた方に不足額を支給します。

令和7年1月1日時点で本町に住所を有する次の要件に該当する方

　当初給付の算定に際し、令和5年所得などを基にした推計額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初の調整給付額との間で、差額が生じた方は、その差額を支給。

例）
・令和5年所得に比べ令和6年所得が減少した方
・子どもの出生などで扶養親族が令和6年中に増加した方

　本人および扶養親族などとして定額減税対象外であり、かつ、「低所得世帯向け給付金」の対象世帯の世帯主・世帯にも該当しなかった方は、1人当たり原則4万円を支給。

例）
・青色事業専従者、事業専従者（白色）の方
・合計所得金額48万円超の方

※「低所得世帯向け給付金」
（1）令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯7万円）
（2）令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯10万円）
（3）令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯10万円）

　「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」が届いたかたは手続きは不要です。
　「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」が届いた方は、内容をご確認のう、期限までに提出願います。
　不足額給付2に該当すると思われる方は申請が必要となりますので、福祉課福祉グループまでご連絡願います。必要書類を送付します。なお、該当することが明らかな方へは10月上旬に書類を送付します。

不足額給付2の方の申請書提出期限：令和7年10月24日
支給確認書提出期限：令和7年10月31日