平成22年度　行政改革の推進状況

　行政改革は、役場の組織や機能、制度など行政の無駄を改革することで、行政のコスト削減や住民サービスの向上などを目的としています。
　現在、庁舎内では、職員に対して行政コスト節減に向けた具体的な取り組み事項についてのアイデア（提案）を募集し、改革に取り組む姿勢を強化しています。
　このほか、平成22年度中に取り組んだ改革の実績や平成23年度中に取り組む目標についても調査しています。また、行政改革推進委員会から17項目にわたって提言のあった附帯意見について、町としての考え方を取りまとめています。
　これらの調査内容がまとまりましたら、随時お知らせ致します。また、町民の皆さんから行政改革に関するアイデアがありましたら、メールなどでお寄せください。
　また、行政改革推進委員会から議会に対して要請するよう依頼のありました下記の意見については、平成23年1月26日付を以って議会議長へ要請しました。

行政改革推進委員会付帯意見【抜粋】
○議会への要請関連
（5）時代が中央から地方へと流れる中で、地方議会の果たすべき役割がますます重要視されており、住民の期待は大きいものがある。その一方で、議員定数や報酬に対して町民から厳しい意見があることを踏まえ、議会に対して町民への説明責任が果たされるよう要請すること。

　行政改革の推進については、旧上湧別町、旧湧別町共に昭和60年代から行政改革大綱を策定し、地域の実情に応じて行政の効率化や財政の健全化に取り組んできました。「合併」という大きな行政課題を達成し1年余りが経過しましたが、新町の均衡ある発展と活力に満ちた新たなまちづくりに向かって、町民と行政が知恵と力を合わせて協働で取り組んでいく必要があり、そのためには持続可能で、強固な行財政基盤を確立する必要があります。
　このことから、「合併」が行政改革の始まりとの認識に立ち、既存の行政システムの見直しや組織体制のスリム化、更なる事務・事業の効率化など、新たな行政改革大綱の策定を進めてきたところであります。
　大綱の内容については、町民10名で構成される「行政改革推進委員会」に諮問し、8回に渡って熱心に審議をいただき、去る12月８日に付帯意見を付して答申書が提出されました。
　この大綱に定める取り組みの達成に向けて、職員一人ひとりが行政改革の大綱および実施計画の内容を理解したうえで、共通認識を持って全庁的な取り組みとして推進し、これまでの大綱およびその実施計画において実施できなかった課題、合併協議における未調整項目の調整、刻々と変化する社会情勢に対応するため、集中的に取り組み行政改革を推進します。

※行政改革大綱とは…
行政経費の縮減・抑制、行政サービスの充実を図るための方策などを盛り込んだ指針です。
※行政改革推進委員会とは…
行政が作成した行政改革大綱（案）に対して、町民意見の反映のために設置されています。

　平成22年12月8日（水曜日）、湧別町文化センターTOMで行政改革推進委員会が開催されました。推進委員会では、本年7月9日に原田町長から諮問を受けた「行政改革大綱（案）」について、これまで8回に渡って審議を重ねてきました。
　第9回目を迎えた推進委員会では、協議経過を確認しながら答申書の作成を行い、付帯意見を付して答申することが確認されました。
　この日の委員会には、原田町長が同席し各委員が見守る中、石渡会長が答申書を読み上げ、手渡しました。答申書の手交された後は、委員一人ひとりが行政改革に携わった感想が述べられました。

　平成22年10月14日（木曜日）、湧別町文化センターさざ波にて、第6回目の行政改革推進委員会が開催され、行政改革推進実施計画書（案）が事務局から示されました。
　この日示された「実施計画書」は、行政改革大綱に記載されている取組事項を推進するためのもので、取組の内容や取り組む期間、取り組んだことによる成果が記載されています。
　担当職員の説明を受けた各委員は、計画書の内容を慎重に審議していました。

　平成22年7月9日（金曜日）、上湧別コミュニティセンターにて行政改革推進委員会が開催されました。行政改革推進委員会とは、公募委員を含む町民10名で構成され、湧別町の行政改革の推進に関する事項を協議する委員会です。
　この日の委員会では、庁舎内部で検討された「行政改革大綱」が、原田町長から石渡会長に諮問され、諮問を受けた委員会は早速、担当職員から大綱の内容についての説明を受け、協議を行いました。

【委員名簿】
（会長）石渡輝道
（会長職務代理者）北村茂
（委員）朝日礼子、小関トシ子、後藤哲司、小林光好、篠田悟、出口貴美人、馬場秀人、町元直春

企画財政課企画財政グループ（上湧別庁舎）電話01586-2-5862