平成25年度 行政改革の推進状況

行政改革推進委員会

 平成25年7月25日(木曜日)と8月8日(木曜日)の2回、上湧別コミュニティセンターにおいて、平成25年度の行政改革推進委員会(石渡会長)を開催しました。行政改革推進委員会は、町条例に基づき設置されている委員会で、社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、行政改革の推進に関する調査を行うこと、行政が取り組んだ行政改革の評価を行い意見を述べるという大切な役割を担っていて、10名の町民の方々に委員をお願いしています。
 第1回目となる7月25日の会議は、行政改革大綱および実施計画書の平成24年度における取り組み状況と委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みを町民の目線で評価することが議題であり、石渡会長のあいさつに続き、担当職員から説明を受けました。
 平成24年度における行政改革の取り組みに対する評価については、地域づくり懇談会の開催の意義、議会だよりの内容の充実と町広報との画一化、利用しやすい町営バス運行の在り方、類似性のあるイベントの統合や集客の方法などについての意見が交わされ、平成 24年度の取り組み状況については、「概ね計画どおり推進されている。」との評価がなされました。
 また、推進委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みに対する評価については、小規模な保育所や学校の統合に向けた検討、公共施設の適正な管理運営について意見が交わされました。
 第2回目の8月8日は町担当職員との意見交換の場を今年は設け、推進委員会の付帯意見に対する町の考え方や事務事業の進捗状況について意見を求めることとし、イベント関連担当職員、保育所や学校の統合について子ども支援担当並びに教育委員会担当職員の出席を求め、推進委員との意見交換を行ないました。

【会議録】

第1回目の様子
第2回目の様子

行政改革の推進状況(平成24年度分)

 平成24年度に取り組んだ行政改革の推進状況について、お知らせします。
 行政改革とは、政府や地方自治体の行政機関において行政組織、機能や制度などを改革することで、行政コストの削減や行政サービスの向上などを目的に行われます。
 本町は合併から4年が経過しようとしています。合併後の行政改革の推進については、平成22年に「湧別町行政改革大綱」と「推進実施計画」をまとめ、職員一人ひとりが共通の認識を持って全庁的に推進しています。
 また、行政改革推進委員会の評価結果や提言については、今後の行政運営に生かすため、町長を本部長とした「行政改革推進本部」において協議し、全職員が共有しています。

◆平成24年度における行政改革の取り組み(抜粋)

町民との連携・協働
■情報共有および公開の推進
○広報作成にあたっては、課内協議を行い、活字を大きくし読みやすい紙面づくりに努めました。【住民税務課】
○ホームページ活用に関しては、随時、職員指導を行い、見やすく、伝えやすいホームページ作りの向上に努めました。【住民税務課】

■町民参加の推進
○自治基本条例の制定に向けて定期的に策定委員会を開催し、基本条例の検討を行い、本年2月に自治基本条例の素案が答申されました。(H24、17回の会議を開催)【まちづくり推進課】

■地域コミュニティの支援
○地域の情報提供や意見・要望等の窓口として、積極的に地域との関わりを持ち、地域担当スタッフ制度の充実を図りました。【住民税務課】
時代に即した行政サービスの推進
■事務・事業の見直し
○利用者数の少ない町営バス5路線(12便)については、平成24年8月より事前予約による運行を実施し、燃料の削減に大きな効果が表れています。【まちづくり推進課】
○公共施設内の灯具更新に合わせ、LED照明に更新しました。さらに、JRY内展示用照明を電球からLEDに随時変更し、管理経費の削減に努めました。【全課・JRY】

■公共施設の管理運営
○地区会館については、平成24年4月の自治会長会議において、H23の指定管理の実績を検証して、指定管理料の見直し案を示し、その後も自治会長との協議を重ね、見直し案について了解を得ました。(H25予算より反映。)【住民税務課】
効率的な行政運営体制の確立
■効率的な行政組織体制の確立
○直面する政策課題に対応するため、平成24年4月にまちづくり推進課にエネルギー推進係を設置しました。【総務課】
10月に教育委員会文化振興係を文化センターさざ波に移転し、住民サービスの向上を図りました。【教育総務課】
○複数の部門に関連する政策課題については、関係課の連携のもとに協議を進めています。主なものとしては、行革推進本部会議、自治基本条例策定事務局会議、行政評価制度検討会議【まちづくり推進課】

■行政評価システムの導入
○行政評価制度に対する職員の理解を深めるため、新町まちづくりビジョン登載事業のうち56事業について、事務事業評価の試行を実施しました。【まちづくり推進課】

■定員管理および給与制度の適正化
○定員管理適正化計画に基づき、適正な定員の管理を行いました。(H24.4.1・161人、H25.4.1・160人)【総務課】

■人材の育成
○職員研修計画に基づき、平成24年度は、23名の職員を研修派遣しました。【総務課】
健全な財政運営の確立
■歳入の確保
○徴収・収納体制の連携強化を目的とした収納事務担当者会議の開催、行政サービスの制限、滞納者の収入・資産等調査および滞納処分の実施、時効処理など収納率の向上に向けた対策に努めました。【住民税務課】
○電算システム更新計画と共にコンビニ収納システムの導入を検討しています。【住民税務課・出納課】

■財政の健全化等
○広報「ゆうべつ」やホームページを活用して、町民に対して町の財政状況を分かりやすく公表するよう努めました。【財政課】

お問い合わせ先

企画財政課企画財政グループ(上湧別庁舎)電話01586-2-5862