平成26年度 行政改革の推進状況

行政改革推進委員会

 平成26年9月19日(金曜日)、上湧別コミュニティセンターにおいて、平成26年度の行政改革推進委員会(石渡会長)を開催しました。平成22年度に策定された行政改革大綱は、本年度5年間の推進期間の最終年を迎えました。この間、行政改革推進委員会は、この間、社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、行政改革の推進に関する調査や、行政が取り組んだ行政改革の評価を行い意見を述べるという大切な役割を担ってきました。
 この日の会議は、行政改革大綱および実施計画書の平成25年度における取り組み状況と委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みを町民の目線で評価することが議題であり、石渡会長のあいさつに続き、担当職員から説明を受けました。
 平成25年度における行政改革の取り組みに対する評価については、個人情報の保護について、地域の高齢化が進む中、地域を守る上で必要な情報を提供いただけるな仕組みづくり、類似性のあるイベントが統合され、更なる集客や町の主要イベントとなるような取り組み、経費の節減という視点だけではなく、医療、介護、子育てのあり方など今後行政経費が膨らむ分野について精査をしていくことなどについての意見が交わされ、平成25年度の取り組み状況については、「概ね計画通り推進されている。」との評価がなされました。
 また、推進委員会の付帯意見に対する行政機関の取り組みに対する評価については、小規模な保育所や学校の統合に向けた検討、各種委員会委員の公募について参画しやすい表現で募集すること、公共施設の適正な管理運営について意見が交わされました。

【会議録】

推進委員会の様子

行政改革の推進状況(平成25年度分)

 平成25年度に取り組んだ行政改革の推進状況について、お知らせします。
行政改革とは、政府や地方自治体の行政機関において行政組織、機能や制度などを改革することで、行政コストの削減や行政サービスの向上などを目的に行われます。
 平成22年に「湧別町行政改革大綱」と「実施計画書」をまとめ、職員一人ひとりが共通の認識を持って全庁的に取り組んでいます。
 また、行政改革推進委員会の評価結果や提言については、今後の行政運営に生かすため、町長を本部長とした「行政改革推進本部」において協議し、全職員が共有しています。

◆平成25年度における行政改革の取り組み(抜粋)

町民との連携・協働
■情報共有および公開の推進
○ホームページ活用に関し、必要な都度各課からの要請に応じて職員指導を行い、見やすく伝えやすいホームページ作りの向上に努めました。【住民税務課】

■町民参加の推進
○自治基本条例については、平成25年6月開会の定例議会へ条例案を提案し、議会では「自治基本条例審査特別委員会」を設置し、詳細について審議を行うため、この特別委員会に付託しました。2回に渡る特別委員会で審議され、同年9月定例議会において、一部修正の上可決されました。
平成26年4月1日の施行までの間、地域づくり懇談会での説明、周知用パンフレットの全戸配布、懸垂幕での周知を行いました。【まちづくり推進課】

■地域コミュニティの支援
○地域の情報提供や意見・要望等の窓口として、積極的に地域との関わりを持ち、地域担当スタッフ制度の充実を図りました。(出役実績135件、347名)【住民税務課】
時代に即した行政サービスの推進
■事務・事業の見直し
○町営バスの更新計画に基づき、小型バス(マイクロバス)1台を購入し、現状に合った車両配置となるほか、燃費向上により経費の節減を図りました。【まちづくり推進課】
○公共施設の照明器具について、更新に合わせ順次LED照明に更新しています。
街路灯の更新に合わせLED化しています。

■公共施設の管理運営
○地区会館については、自治会長との協議を重ね、指定管理料の見直し案について了解を得て、平成25年度より実施しました。指定管理料は過去3年間の実績平均を元に9割を町負担としました。【住民税務課】
○未利用の普通財産町有地を民間メガソーラー発電事業者へ貸し付けし有効利用を図りました。
上湧別屯田市街地 42,958
(合)北海道ソーラーエナジー 20年間
芭露 14,464
いちごECOエナジー 20年間
効率的な行政運営体制の確立
■効率的な行政組織体制の確立
○4月に地域包括支援センターを保健福祉課に配置し、総務課に法務対策係を新設しました。【総務課】
5月に教育委員会事務局を文化センターさざ波に移転し、住民サービスの向上を図りました。【教育総務課】
○複数の部門に関連する政策課題については、関係課の連携のもとに協議を進めています。
主なもの、行革推進本部会議、自治基本条例策定事務局会議、産業間連携推進協議会調整会議、行政評価制度検討会議【まちづくり推進課】

■行政評価システムの導入
○総合計画登載事業を対象に、事務事業評価を本実施し、結果について公表しました。【まちづくり推進課】

■定員管理および給与制度の適正化
○定員管理適正化計画に基づき、適正な定員の管理を行いました。【総務課】
H25.4.1 計画 161人、実員160人
○職員の定数管理や給与の状況について、広報およびホームページで公表しました。

■人材の育成
○23名の職員を研修派遣しました。【総務課】
健全な財政運営の確立
■歳入の確保
○新たな電算システムの導入を契機に、平成26年度より納税者の利便性の向上を図るため、コンビニ収納の導入を決定しました。【住民税務課】

■財政の健全化等
○広報「ゆうべつ」やホームページを活用して、町民に対して町の財政状況を分かりやすく公表するよう努めました。【財政課】

お問い合わせ先

企画財政課企画財政グループ(上湧別庁舎)電話01586-2-5862