令和6年度物価高騰対応重点支援給付金を支給します
エネルギー・食料品価格などの物価高騰による負担増を踏まえ、本年度新たに住民税非課税となる世帯および本年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対して物価高騰対応重点支援給付金を支給します。
また、令和6年度の物価高騰対応重点支援給付金の対象となる子育て世帯に対しては給付金を加算して支給します。
住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯
支給額
1世帯あたり 10万円
対象世帯
令和6年6月3日時点において本町の住民基本台帳に登録され、令和5年度課税世帯で、令和6年度に新たに次に該当する世帯。
令和5年度の物価高騰対応重点支援事業の給付対象となった世帯または世帯全員が住民税を課税されている者の税法上の扶養を受けている世帯は対象外です。
- 住民税非課税世帯
- 同一の世帯に属する者全員の住民税が非課税である世帯
- 住民税均等割のみ課税世帯
- 住民税均等割のみ課税世帯、または住民税均等割のみ課税と住民税非課税で構成されている世帯
支給方法
「物価高騰対応重点支援給付金支給のお知らせ」が届いた世帯は手続き不要です。
それ以外の対象と見込まれる世帯には、「確認書」を送付しますので、内容をご確認のうえ、対象となる場合には、令和6年10月31日（木曜日）までに（当日消印有効）必要事項を記入し同封の返信用封筒でご返送ください。
子ども加算
支給額
児童1人当たり 5万円
対象世帯
「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金」受給世帯で、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯
支給方法
「物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）支給のお知らせ」が届いた世帯は手続き不要です。
また、同一世帯ではないが世帯主と生計が同一である18歳以下の児童がいる場合は別途手続きが必要となりますので、福祉課までお問い合わせください。
お問い合わせ先
福祉課福祉グループ（湧別庁舎） 電話01586-5-3761
本給付金を装った詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
国や湧別町が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。
国や湧別町を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
