物価高騰対応重点支援給付金を支給します
エネルギー・食料品価格などの物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年12月13日時点で本町に住民登録されている世帯で、令和6年度の住民税が非課税である世帯に対して、給付金を支給します。また、住民税非課税世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる子育て世帯に対して、給付金を加算して支給します。
住民税非課税世帯
支給額
1世帯あたり 3万円
対象世帯
令和6年12月13日時点で本町に住民登録されている世帯で、令和6年度の住民税が非課税である世帯
- 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養を受けていないこと
- 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいないこと
支給方法
「物価高騰対応重点支援給付金支給のお知らせ」が届いた世帯は手続き不要ですが、振込口座を「変更する・解約している」、または、「給付金の受給を辞退する」場合は、令和7年2月6日（木曜日）までに福祉課へ連絡をお願いします。。
それ以外の対象と見込まれる世帯には、「確認書」を送付しますので、内容をご確認のうえ、対象となる場合には、令和7年2月28日（金曜日）まで（当日消印有効）必要事項を記入し同封の返信用封筒でご返送ください。
子ども加算
支給額
児童1人当たり 2万円
上記給付金（3万円）対象世帯で、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯
支給方法
「物価高騰対応重点支援給付金支給（子ども加算）支給のお知らせ」が届いた世帯は手続き不要です。
また、同一世帯ではないが世帯主と生計が同一である18歳以下の児童がいる場合は別途手続きが必要となりますので福祉課までお問い合わせください。
お問い合わせ先
福祉課福祉グループ（湧別庁舎） 電話01586-5-3761
