ひとり親世帯への給付金の支給について

　非課税世帯だけではなく、ひとり親世帯にも給付金の検討をお願いいたします。燃料の高騰、物価の高騰により生活が厳しくなっております。

　非課税世帯に対する給付金につきましては、令和3年度より長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯である非課税世帯に対し、全額、国からの交付金を受けて給付金を支給しているもので、対象者につきましては国から示された要件となっております。
　また、住民税均等割のみ課税世帯に対し非課税世帯と同水準の10万円、低所得の子育て世帯に対し子ども1人あたり5万円の追加給付が決定しており、現在給付に向け準備を進めているところです。
　さらに、その他の課税世帯に対する物価高騰対策としては、今後できるだけ早い時期に1人あたり所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税を行う方針が国から示されております。
　なお、このほか町独自の支援策といたしまして、給付金を受けられない世帯には1人あたり5千円の商品券を配布し、物価高騰対策を行っております。また、ひとり親世帯に対しましては、所得制限はありますが、医療費の助成を行ったり、児童扶養手当を支給しているところであり、町としても今後も継続しひとり親世帯を支援していきたいと考えております。

【担当課グループ】
福祉課福祉グループ