(目的)

第1条　この要綱は、バスによる通院等を余儀なくされている高齢者に対し、これに要する費用の一部を助成することにより高齢者の福祉の向上を図り、社会的参加を促進することを目的とする。

(定義)

第1条の2　この要綱において「バス」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、本町に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により記録されている者で、バスによる通院が必要な70歳以上の在宅のものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護受給者及び通院費助成に相当するサービスの受給者を除く。

(助成対象区間)

第3条　助成対象となるバスの乗車区間は、次のとおりとする。

(助成の額)

第4条　助成する額は、1人年間72回を限度とし、前条に規定する区間のバス料金を助成するものとする。ただし、腎臓機能障害により人工透析を受けている者は、1人年間300回(150往復)を限度として助成するものとする。

(受給資格の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、バス通院費助成交付申請書(別記様式)を町長に提出するものとする。

(受給者の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、助成の可否を決定し、助成すべきものと認めたときは、バス乗車証明書(以下「証明書」という。)及びバス無料乗車券(以下「乗車券」という。)を交付する。

(乗車の方法)

第7条　受給者がバスに乗車したときは、証明書を提示するとともに乗車券をバスの料金箱に入れるものとする。

(助成の方法)

第8条　町長は、乗車券により乗車のあったバス会社に対し、直接バス料金を支払うことにより助成を行うものとする。

(届出の義務)

第9条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(助成の終了)

第10条　受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、該当した日の翌日から助成を行わないものとし、証明書及び乗車券を町に返還しなければならない。

(助成の返還)

第11条　町長は、受給者が偽りその他不正の行為により助成を受けた場合は、当該受給者から助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。