(目的)

第1条　この要綱は、歩行困難でハイヤーによる通院又は買物等をよぎなくされている障害者に対し、これに要する費用の一部を助成することにより障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、本町に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により記録されており、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者であって、身体障害者手帳の障害程度が1級又は2級で下肢、体幹及び視力のいずれかの障害を有する在宅のものとする。

(助成内容)

第3条　1枚500円を限度とするハイヤー乗車料金助成券(以下「助成券」という。)を1人年間192枚の交付を上限として、ハイヤー乗車料金の実費額を助成するものとする。ただし、中湧別地区及び北兵村地区に在住する者又はその他通院費助成に相当するサービスの受給者への助成は、1人年間96枚の交付を上限として、ハイヤー乗車料金の実費額を助成するものとする。

(受給資格の申請)

第4条　助成を受けようとする者は、ハイヤー料金助成交付申請書(別記様式)を町長に提出するものとする。

(受給者の決定)

第5条　町長は、助成すべきものと認めたときは、ハイヤー利用受給者証(以下「受給者証」という。)及び助成券を交付する。

(乗車の方法)

第6条　受給者が次に掲げる事業者(以下「ハイヤー事業者」という。)のハイヤーに乗車したときは、受給者証を提示するとともに助成券に差額を添えて支払うものとする。

(助成の方法)

第7条　町長は、助成券により乗車のあったハイヤー事業者に対し、直接ハイヤー料金を支払うことにより助成を行うものとする。

(届出の義務)

第8条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(助成の終了)

第9条　受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、該当した日の翌日から助成を行わないものとし、受給者証及び助成券を町に返還しなければならない。

(助成の返還)

第10条　町長は、受給者が偽りその他不正の行為により助成を受けた場合は、当該受給者から助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。