(趣旨)

第1条　この要綱は本町における商工業者の起業や事業拡大、人出不足の解消を図るために必要な経費の一部を助成することにより、魅力ある地域づくりの推進と、商工業の活性化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、起業支援事業、事業所等整備促進事業及び事業承継奨励事業とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、旧湧別町商業等店舗整備促進事業補助金交付要綱(平成31年告示第42号)、湧別町起業支援事業補助金交付要綱(平成31年告示第43号)又は旧湧別町小規模事業者施設等整備事業補助金交付要綱(令和3年告示第33号)に基づき補助金の交付を受け、これらの要綱に定める営業等の状況の報告の対象期間を経過していない者又は本要綱に基づき補助金の交付を受けたものは除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表第2の事業ごとに定める費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費に別表第2に定める補助率を乗じて得た額で、同表に定める補助限度額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、湧別町商工業活性化事業補助金交付申請書(様式第1号)に湧別町商工業活性化事業計画書(様式第2号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、その交付の決定をする。この場合において、町長は、補助金の適正な交付のため又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正し、又は必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、前条第2項による通知を受けた場合において、その通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から15日以内に町長に申し出て、申請の取下げをすることができる。

(事業計画の変更)

第10条　第8条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定のあった事業計画の事業費を20％以上変更しようとするときは、あらかじめ湧別町商工業活性化事業計画変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の着手及び完成の届出)

第11条　補助事業者は、事業に着手したときは、当該着手の日から10日以内に湧別町商工業活性化事業着手届(様式第6号)により、町長に届け出なければならない。

(補助事業の検査)

第12条　町長は、前条第2項の湧別町商工業活性化事業完成届(完成届を必要としない補助事業にあっては、次条の実績報告書とする。)を受理したときは、担当職員に当該補助事業の検査を行わせるものとする。ただし、補助事業者から提出された実績報告書及びその他の書類により当該補助事業の成果を確認できると町長が認めた場合は、この限りではない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、前条の規定による検査完了後、速やかに当該補助事業に関し、湧別町商工業活性化事業実績報告書(様式第8号)に必要書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、実績報告書の審査の結果、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第15条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき、完了しなかったとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(帳簿及び書類の備付)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整理しておかなければならない。

(補助金交付の決定の取消し)

第17条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　町長は、補助金の決定を取り消した場合において、当該取消しにかかわる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(営業等の休止等の届出)

第19条　補助事業者は、当該事業の開始後、5年以内に当該営業等を休止又は廃止したときはその事由及び休止又は廃止の日を、当該営業等の内容を著しく変更したときはその事由及び内容を、それぞれ当該事実が生じた日から10日以内に、湧別町商工業活性化事業営業休止(廃止・変更)届(様式第9号)により、町長に届け出なければならない。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、当該補助事業により取得した財産等を、町長の承認を受けないで、補助金の目的に反して使用し譲渡してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び財産の耐用年数等を勘案して、その期間を経過したものについては、この限りではない。

(営業等の状況の報告)

第21条　補助事業者は、本補助金の交付を受けた日の属する年以降5年の間(法人にあっては、本補助金の交付を受けた日の属する事業年度の初日から5年に満つる日までの間の事業年度)、各年の営業等の状況を当該決算終了後2箇月以内に湧別町商工業活性化事業営業状況報告書(様式第10号)により、町長に報告しなければならない。

(その他)

第22条　この要綱の施行に関し必要な事項は、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)によるほか、町長が別に定める。