(目的)

第1条　この要綱は、本町における工業事業者等の振興を促進するため、事業規模の拡大や人手不足の解消に向けて施設及び機械装置等の整備に要する経費の一部を助成することにより、商工業等の活性化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　この要綱による助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の内容)

第4条　この要綱による助成の内容は、補助対象者が実施する施設等の整備に要する経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に対して別表第1又は別表第2に掲げる補助率を乗じて得た額であって、同表に掲げる限度額を上限として補助金として交付する。ただし、算定する補助額は、1,000円未満を切り捨てるものとする。

(補助金の申請等)

第5条　この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に、湧別町小規模事業者施設等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に湧別町小規模事業者施設等整備事業計画書(様式第2号)及び必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定のあった事業計画の事業費を20％以上変更しようとするときは、あらかじめ湧別町小規模事業者施設等整備事業計画変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の着手及び完成の届出)

第7条　補助事業者は、事業に着手したときは、当該着手の日から10日以内に湧別町小規模事業者施設等整備事業着手届(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(補助事業の検査)

第8条　町長は、前条の小規模事業者施設等整備事業完成届(完成届を必要としない補助事業にあっては、次条の実績報告書)を受理したときは、担当職員に当該補助事業の検査を行わせるものとする。ただし、補助事業者から提出された実績報告書及びその他の書類により当該補助事業の成果を確認できると町長が認めた場合は、この限りではない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、前条の規定による検査完了後、速やかに当該補助事業に関し、湧別町小規模事業者施設等整備事業実績報告書(様式第9号)に必要書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、実績報告書の審査の結果、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。

(助成措置の取消し等)

第11条　町長は、この要綱の適用を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成措置を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(営業等の休止等の届出)

第12条　補助事業者は、当該施設の営業等の開始後、5年以内に当該営業等を休止し、又は廃止したときは、その事由及び休止又は廃止の日を、当該営業等を著しく変更したときは、その事由及び内容を、それぞれ当該事実が生じた日から10日以内に、湧別町小規模事業者施設等整備事業営業休止(廃止・変更)届(様式第10号)により、町長に届け出なければならない。

(調査報告)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要な調査を行い、報告を求めることができる。

(営業等の状況の報告)

第14条　補助事業者は、当該施設の営業を開始した日の属する年以降3年の間(法人にあっては、当該営業を開始した日の属する事業年度の初日から3年に満つる日までの間の事業年度)、各年の営業等の状況を当該決算終了後2月以内に湧別町小規模事業者施設等整備事業営業状況報告書(様式第11号)により、町長に報告しなければならない。

(湧別町補助金交付規則の適用)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関しては、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)の定めるところによる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。