(目的)

第1条　この要綱は、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む事業者等に対して、経費の一部を補助することにより、ふるさと納税を活用した地域資源の認知度向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる事業者は、本町のふるさと納税返礼品取扱事業者又は取扱事業者となる見込みのある者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象事業は、地場産品基準(平成31年総務省告示第179号)第5条を満たす返礼品の開発等に係る事業のうち次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費及び補助金の上限は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　第3条に規定する事業に対する補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の4分の3以内とする。

(事業計画の承認申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が指定する期限までに事業計画承認申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業計画の審査等)

第7条　町長は、前条に規定する事業計画を審査する湧別町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。

(補助金の交付申請)

第8条　前条の規定により事業の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、事業の着手前までに湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号。以下「規則」という。)第4条に規定する補助金交付申請書に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　補助事業者は、承認された補助対象経費の2分の1の範囲内において、補助金の概算払を受けることができる。

(事業計画の変更申請)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第15条に規定する補助事業等変更承認申請書に関係書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助金額の増額についての変更は認めない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、交付決定事業が完了したときは、その日から起算して2週間以内に、規則第18条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(調査報告)

第12条　町長は、補助金の交付を行った年度から起算して5年間、補助事業者に対し、補助を受けた事業(以下「補助事業」という。)の必要な調査を行い、報告を求めることができる。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(取得価格又は効用の増加価格が1件50万円未満のものを除く。)について、補助事業の完了の年の翌年から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は特別な理由があると町長が認めるときは、この限りでない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関しては、規則の定めるところによる。