(目的)

第1条　この要綱は、空き家を賃貸住宅へ転用するための改修等を支援することにより、空き家の有効利用を促進し、町内の賃貸住宅を確保するとともに良好な住環境の整備を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、空き家を賃貸住宅として活用するために必要な次の各号に掲げるいずれかの事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、個人又は法人で次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、第3条第1項各号に規定する事業に要する経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に4分の1を乗じて得た額とし、同一の空き家1戸につき50万円を限度とする。ただし、町内事業者が改修工事を施工した場合、同一の空き家1戸につき100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、空き家賃貸住宅化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、申請書の内容を審査し、必要に応じて現地確認等を行い、補助金の交付の可否を決定し、空き家賃貸住宅化支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、交付申請者に通知する。

(事業内容の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)で補助金の交付決定のあった事業(以下「補助事業」という。)の内容について、変更しようとするときは、空き家賃貸住宅化支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に変更しようとする内容を証する書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(工事完成届)

第9条　交付決定者は、補助事業に係る改修工事が完成したときは、完成した日から10日以内に空き家賃貸住宅化支援事業工事完成届(様式第6号)に空き家の改修工事実施前後の状態が確認できる写真を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業の完了後、速やかに空き家賃貸住宅化支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の報告があったときは、報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が適正と認められるときは、補助金の額を確定し、空き家賃貸住宅化支援事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知する。

(地位の承継)

第12条　交付決定者が死亡等やむを得ない事情により補助事業を継続することができなくなった場合、その法定相続人等が交付決定のあった内容で補助事業を継続する意思があるときは、町長の承認を受けて地位を承継することができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取消し若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(状況報告)

第14条　交付決定者は、補助金の交付を受けた年度から起算して10年を経過する日までの間の毎年3月31日現在の当該賃貸住宅の入居及び入居者の募集状況等を入居状況等報告書(様式第9号)により4月30日までに町長に提出しなければならない。

(調査の協力)

第15条　交付決定者は、町長が湧別町空き家賃貸住宅化支援事業に関する調査を行うときは、当該調査に協力しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)によるほか、町長が別に定める。