(目的)

第1条　この規則は、湧別町立認定こども園条例(令和3年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(入園申込)

第2条　児童を認定こども園に入園させようとするときは、保護者は認定こども園入園申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入園の決定)

第3条　町長は、前条の申込みを受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、保護者に対し認定こども園入園承諾書(様式第2号)を交付する。

(保育実施の解除)

第4条　保護者は、入園中の児童に保育の実施を必要としなくなったときは、認定こども園退園届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(保育実施の拒否、一時停止、退園の通知)

第5条　町長は、条例第6条の規定により保育の実施を拒否し、又は一時停止し、若しくは退園させる場合、又は前条の規定により保育の実施を解除するときは、保護者に対し保育実施解除通知書(様式第5号)により通知する。

(住所等の異動届)

第6条　保護者は、児童及び保護者の住所又は家族の構成及び家庭状況等に異動を生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(保育料等)

第7条　通常保育料、一時保育料、延長保育料及びこども誰でも通園制度利用料(以下これらを「保育料等」という。)は、町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

(保育料等の減額、免除)

第8条　前条の保育料等を納入することができない者のうち、条例第10条第6項の規定により保育料等の減額又は免除を必要とする者は、保育料等減免申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(保育料等の不還付)

第9条　既納の保育料等は還付しない。ただし、町長は特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(保育時間及び休日)

第10条　保育時間、一時保育事業の利用時間、延長保育事業の利用時間、こども誰でも通園制度の利用時間及び子育て支援センター事業の利用時間並びに休日は、次のとおりとする。

(一時保育利用申請書)

第11条　条例第18条の利用申請は、一時保育利用(変更)申請書(様式第8号)を、町長に提出するものとする。

(一時保育決定通知書)

第12条　条例第19条の決定通知は、一時保育利用(変更)決定通知書(様式第9号)により通知する。

(一時保育利用変更申請書)

第13条　条例第20条の変更申請は、一時保育利用(変更)申請書(様式第8号)を、町長に提出するものとする。

(一時保育変更決定通知書)

第14条　条例第21条の決定通知は、一時保育利用(変更)決定通知書(様式第9号)により通知する。

(一時保育利用停止届出)

第15条　条例第22条の停止届は、一時保育利用停止届(様式第10号)を、町長に提出するものとする。

(一時保育利用取消通知書)

第16条　町長は、条例第23条の取消しをしたときは、一時保育利用取消通知書(様式第11号)により保護者に通知する。

(延長保育利用申請書)

第17条　条例第25条の利用申請は、延長保育利用(変更)申請書(様式第12号)を、町長に提出するものとする。

(延長保育利用決定通知書)

第18条　条例第26条の利用決定通知は、延長保育利用(変更)決定通知書(様式第13号)により通知する。

(延長保育利用変更申請書)

第19条　条例第27条の変更申請は、延長保育利用(変更)申請書(様式第12号)を、町長に提出するものとする。

(延長保育利用変更決定通知書)

第20条　条例第28条の決定通知は、延長保育利用(変更)決定通知書(様式第13号)により通知する。

(延長保育利用停止届)

第21条　条例第29条の利用停止届は、延長保育利用停止届(様式第14号)を、町長に提出するものとする。

(延長保育利用取消通知書)

第22条　条例第30条の取消しをしたときは、延長保育利用取消通知書(様式第15号)により保護者に通知する。

(こども誰でも通園制度利用申請書)

第23条　条例第34条の利用申請は、こども誰でも通園制度利用申請書(様式第16号)を、町長に提出するものとする。

(こども誰でも通園制度利用決定通知書)

第24条　条例第35条の利用決定通知は、こども誰でも通園制度利用決定通知書(様式第17号)により通知する。

(こども誰でも通園制度利用停止届)

第25条　条例第36条の利用停止届は、こども誰でも通園制度利用停止届(様式第18号)を、町長に提出するものとする。

(こども誰でも通園制度利用取消通知書)

第26条　条例第37条の取消しをしたときは、こども誰でも通園制度利用取消通知書(様式第19号)により保護者に通知する。