湧別町認定こども園等副食費給付事業補助金交付要綱

○湧別町認定こども園等副食費給付事業補助金交付要綱

令和2年5月14日

告示第61号

(趣旨)

第1条　この要綱は、認定こども園等に在籍する子どもの保護者又は扶養義務者(以下「利用保護者等」という。)の経済的負担を軽減するため、利用保護者等が認定こども園等に支払う食事の提供に要する費用(主食費を除く。以下「副食費」という。)を補助することについて、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次に掲げる利用保護者等とする。

(1)　認定こども園等に在籍する児童と生計を一にする本町に住所を有する者であって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設のうち、湧別町保育所条例(平成21年条例第109号)に規定する湧別町立保育所を除く特定教育・保育施設において食事の提供を受ける満3歳以上の子ども(法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の小学校就学前子どもをいう。)の利用保護者等

(2)　認定こども園等に在籍する児童と生計を一にする本町に住所を有する者であって、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て施設等のうち認定こども園又は幼稚園において食事の提供を受ける満3歳以上の子ども(法第30条第1号及び第2号に規定する満3歳以上の小学校就学前子どもをいう。)の利用保護者等

2　次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象者から除くものとする。

(1)　当該満3歳以上の子どもの利用保護者等に係る市町村民税所得割合算額が57,700円未満(当該利用保護者等が子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者に該当する場合は、77,101円未満)である場合

(2)　当該満3歳以上の子どもが負担算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。)のうち、最年長から数えて3人目以降である場合

(3)　当該満3歳以上の子どもが湧別町内の認定子ども園等で無償で食事(主食を除く)の提供を受けている場合

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、利用保護者等が認定こども園等に支払う副食費の額とし、子ども1人当たり月額4,500円を限度とする。

(副食費の算出)

第4条　前条に定める副食費の算出は、次により実際に要した副食費に相当する費用(各施設に係る「1食当たり副食費相当額」を算出の上、給食提供日数を乗じて算出した額)を用いるものとする。ただし、「1食あたりの副食費相当額」の算出が困難な場合(外部搬入業者が「副食費相当額」を提示できない場合等)においては、次項に定める便宜的な算出方法を用いることができる。


給食の実施方法	副食費の算出方法	便宜的な算出方法の可否
副食のみ提供	副食費の実支払額	不可
主食・副食を提供、自園調理(食材自己購入)	各園で「1食当り副食費相当額」を算出×給食日数	不可
主食・副食を提供、自園調理(食材外部搬入)	外部搬入業者に依頼し「1食当り副食費相当額」を算出×給食日数	可
主食・副食を提供、外部搬入	外部搬入業者に依頼し「1食当り副食費相当額」を算出×給食日数	可