(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の地域住民の保健衛生の向上と医療の確保を図るため、湧別町内の入院施設(一般病床)を有する医療機関(以下「町内医療機関」という。)が行う医療環境向上のための医療施設等の整備に対する補助金の交付について、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助金は、次の各号に掲げる経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)について町内医療機関に対し交付する。ただし、医療の提供に要する経費に限る。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、前条第1号に掲げる事業については経費の5分の4を超えない範囲内、同条第2号に掲げる事業については経費の4分の3を超えない範囲とし、同一医療機関が各年度内に申請することができる対象事業費の上限は3,000万円以内とする。ただし、1件の事業費が100万円未満の場合は補助の対象外とする。

(補助金交付の条件)

第4条　町長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付目的を達成するため次に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。なお、町長が特に認めた場合は、事業の着手又は完了後に申請することができる。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の変更等の承認)

第7条　補助金の交付決定後、事情により申請内容を変更して追加又は減額の交付申請を行う場合には、補助金変更申請書により変更の内容及び理由又は中止若しくは廃止の理由を記載し、関係書類を添付し町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、補助事業完了後に交付するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、補助事業完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(実績報告)

第9条　補助を受けた者は、事業完了の日から起算して1月以内に、補助金に係る事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて実績報告をしなければならない。

(補助事業者の責務)

第10条　補助金の交付を受ける補助事業者は、本事業の目的を深く認識し、医療法(昭和23年法律第205号)等関係法規を遵守し、適正な病院運営に努めるとともに、町民が身近で安心して医療が受けられるよう、本町と連携して地域医療に貢献しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。