湧別町老人福祉施設入所等判定委員会設置条例

○湧別町老人福祉施設入所等判定委員会設置条例

令和2年3月6日

条例第4号

(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号及び第2号の規定による老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への適正な入所措置を図ることを目的として、湧別町老人福祉施設入所等判定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会は、次の事項について町長の諮問に応じ、調査し、審査し、又は意見を具申するものとする。

(1)　老人ホームへの新規入所者の措置の要否

(2)　老人ホームに入所している者の措置継続の要否

(3)　その他町長が入所等の措置に関し必要と認める事項

(組織)

第3条　委員会の委員は、6人以内とし、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1)　社会福祉関係団体長　2人以内

(2)　老人福祉施設長　1人

(3)　医師　1人

(4)　福祉課長又は地域包括支援センター所長　1人

(5)　保健師　1人

(任期)

第4条　委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。

2　欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2　委員長は、会務を統括し、委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条　委員会は、町長が招集する。ただし、必要があるときは委員長が招集することができる。

2　委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員長は、会議の議長となる。

4　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　委員会は、会議の結果を町長に報告するものとする。

6　委員会は、必要があると認めるときは、専門的知識を有する関係者の出席及び資料の提出を求め、その者の意見又は説明を聴くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第7条　委員に報酬を支給する。

2　委員が会議及び職務を行うため旅行するときは、その費用を弁償する。

(守秘義務)

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様する。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、福祉課において処理する。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。