2　前項の規定により支給する額は、別表第2のとおりとする。

3　第1項の規定による旅費は、その住所地から起算する。ただし、招集に応じ、又は服務のため出席する場合の車賃の計算については、湧別町職員の旅費支給条例(平成21年条例第51号)第15条第5項の規定による。

4　前項までに定めるもののほか、旅費の支給については、湧別町職員の旅費支給条例による。

2　特別職の職員が辞職、任期満了、失職等によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、年額で定められている報酬についてはその報酬年額の12分の1に相当する額をその月の現日数で除して得た額、月額で定められている報酬についてはその報酬月額をその月の現日数で除して得た額を基礎として日割りによって計算する。

4　日額報酬の支給は、町内でその職務に従事した日のうち、その職務に従事した時間が4時間未満の場合、日額報酬は半額とする。

5　第3項で得た確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　年額報酬を受ける者が退職したときは、前項第2号の規定にかかわらず退職した日の属する月の翌月10日に支給する。

3　前2項の支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上湧別町特別職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年上湧別町条例第16号)、特別職及び一般職費用弁償並びに旅費に関する条例(昭和26年湧別町条例第6号)、湧別町教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和27年湧別町条例第26号)若しくは特別職及び一般職給与に関する条例(昭和30年湧別町条例第16号)又は解散前の両湧別町学校給食組合特別職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年両湧別町学校給食組合条例第5号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定により支給すべき、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併等前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年2月28日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。