2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号若しくは法第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の町の機関の依頼に応じ旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

7　在勤庁から片道2キロメートル未満の旅行には、旅費を支給しない。

2　旅行命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令書等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に、旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、1食当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　旅行のうち第22条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費として旅費を支給する。

2　遠軽町遠軽市街地への旅行については、前項の規定にかかわらず、一般乗合旅客自動車(以下「バス」という。)路線による方法により計算する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号及び第3号の急行料金は、同一路線について重複して支給することができない。

2　車賃は、全路程を通算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　旅行地に達するまでの区間で、交通機関としてバスが運行している陸路については、そのバス料金による。

5　町内を旅行する場合の車賃については、第1項から第3項までの規定にかかわらず、別に規則で定める定額による。

2　オホーツク総合振興局管内の日帰り旅行及び同管内で宿泊を伴う旅行の日当の額は、前項の規定にかかわらず、定額の2分の1に相当する額とする。

3　公用車による旅行で、その公用車を運転した職員(本務として運転に従事する職員を除く。)の日当の額は、前2項の規定による日当の額にその5割を加算した額とする。

4　町内の旅行並びに日帰りの紋別市、佐呂間町及び遠軽町(以下「近隣市町村」という。)への旅行については、前項の規定にかかわらず、日当を支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第21条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　研修期間中、研修機関において又は公務のため一時帰庁を命ぜられた旅行については、第22条の規定にかかわらずこの条例による旅費を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の上湧別町職員の旅費支給条例(昭和31年上湧別町条例第19号)若しくは特別職及び一般職費用弁償並びに旅費に関する条例(昭和26年湧別町条例第6号)又は解散前の両湧別町学校給食組合の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和59年両湧別町学校給食組合条例第3号)の規定による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。