(趣旨)

第1条　この要綱は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が保育料を減額し、又は免除する場合に、町が行う私立幼稚園就園奨励補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「保育料」とは、入園料及び保育料をいう。

(補助の範囲)

第3条　設置者が、当該幼稚園に就園する満3歳児から5歳児までの町内に住所を有する保護者に対し、保育料を減額し、又は免除する場合に、町は、別表に定める範囲内において補助を行う。

(補助金の交付申請)

第4条　補助を受けようとする設置者は、幼稚園就園奨励補助金交付申請書(様式第1号)を前条第1項に規定する保育料の減額又は免除を行った翌月の10日までに町長に提出する。ただし、当該年度の最初の申請については、この限りでない。

(補助金の交付)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、幼稚園就園奨励補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請のあった設置者に通知する。

(届出等)

第6条　設置者は、減免措置を完了した後30日以内に幼稚園就園奨励補助金に係る実績報告書(様式第5号)を町長に提出する。

(その他)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)によるほか、町長が別に定める。