(目的)

第1条　この規則は、湧別町教育アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)の任用等の取扱いに関し、湧別町教育アドバイザー設置条例(平成21年条例第93号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(身分)

第2条　アドバイザーの身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(任用期間)

第3条　アドバイザーの任用期間は、当該年度の4月1日から翌年3月31日までの一会計年度とする。ただし、年度途中に任用された場合は、当該年度中とする。

(勤務時間等)

第4条　アドバイザーの勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり、28時間から38時間45分までで、1日につき7時間45分を超えない範囲内で別に定める。

(報酬等)

第5条　アドバイザーの報酬は、湧別町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第26号。以下「給与条例」という。)によるものとし、次に定める職種の区分に従い決定する。

(報酬の支給)

第6条　給与条例第19条の規定は、アドバイザーについて準用する。

(通勤に係る費用弁償)

第7条　給与条例第24条の規定は、アドバイザーについて準用する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第8条　アドバイザーが公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

(期末手当)

第9条　給与条例第18条の規定は、アドバイザーについて準用する。

(勤勉手当)

第9条の2　給与条例第18条の2の規定は、アドバイザーについて準用する。

(報酬改定の実施時期等の取扱い)

第9条の3　給与条例第27条の規定は、アドバイザーについて準用する。

(週休日の振替等)

第10条　湧別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年条例第38号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定は、アドバイザーについて準用する。

(育児又は介護を行うアドバイザーの深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第11条　勤務時間条例第8条第2項から第6項までの規定は、育児又は介護を行うアドバイザーについて準用する。

(休日)

第12条　勤務時間条例第9条の規定は、アドバイザーについて準用する。

(休日の代休日)

第13条　勤務時間条例第10条の規定は、アドバイザーについて準用する。

(休暇の種類)

第14条　アドバイザーの休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第15条　アドバイザーの有給休暇日数は、20日に1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数とする。

(病気休暇)

第16条　勤務時間条例第13条及び湧別町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成21年規則第25号。以下「勤務時間規則」という。)第29条の規定は、アドバイザーについて準用する。この場合において、同条第1項中「90日」とあるのは、「20日に1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数」と読み替えるものとする。

(特別休暇)

第17条　勤務時間条例第14条及び勤務時間規則第30条の規定は、アドバイザーについて準用する。この場合において、同条第1項第3号、第4号、第6号から第8号、第10号、第13号から第17号及び第19号については、無給とする。

(介護休暇)

第18条　勤務時間条例第15条の規定は、アドバイザー(引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、介護休暇開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過するまでにその任期が満了することが明らかでないもの。)について準用する。この場合において、同条第1項中「6月」とあるのは、「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第19条　勤務時間条例第15条の2の規定は、アドバイザー(引き続き在職した期間が1年以上であるもの。)について準用する。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。