(目的)

第1条　この要綱は、迷惑電話対策機器を購入する高齢者のいる世帯に対して購入費の一部を助成することで、電話による特殊詐欺の被害防止を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、本町に住所を有し居住するもので、満60歳以上の者がいる世帯の世帯主とする。

(助成対象機器等)

第3条　助成対象機器は、着信時に次の各号の全てに該当する機能を持つ電話機とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成対象機器1組の購入に要した費用(運搬・設置費、消費税、ナンバーディスプレイ契約費を除く。)の2分の1以内とし、12千円を限度とする。ただし、算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、湧別町迷惑電話対策機器購入助成金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その適否を審査し、助成金の交付の可否を決定し、湧別町迷惑電話対策機器購入助成金交付決定承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者へ通知する。

(助成措置の取り消し等)

第7条　町長は、この要綱の適用を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成措置を取り消し、又は、既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)によるほか、町長が別に定める。