(設置)

第1条　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号。以下「法」という。)第9条の規定に基づき、鳥獣による農林水産業の被害防止のため、湧別町鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)を設置する。

(業務)

第2条　実施隊は、法第4条第1項の規定により町が定める被害防止計画(以下「被害防止計画」という。)に基づき、次に掲げる業務を行う。

(組織)

第3条　実施隊員は、次に掲げるものをもって充てる。

(出動)

第4条　実施隊員は、第2条第2号の規定により町長が指示した場合、出動しなければならない。

(出動区域)

第5条　実施隊員の出動する区域は、湧別町全域とする。

(報告)

第6条　実施隊員は、第4条の規定により出動したときは、速やかに鳥獣被害対策出動報告書(別記様式。以下「報告書」という。)により町長に内容を報告するものとする。

(報酬)

第7条　町長は、前条の報告書を確認したときは、湧別町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成21年条例第43号)の規定に基づき実施隊員へ報酬を支給する。ただし、出動の際に対象鳥獣を捕獲した場合には、報酬を支給しない。

(経費の負担)

第8条　実施隊員は、第2条に掲げる業務にかかる費用について負担しなければならない。

(災害補償)

第9条　町長は、実施隊員が第2条に掲げる業務中に災害を受けたときは、町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の規定に基づき、当該災害に対する補償を行うものとする。

(損害賠償)

第10条　町は、実施隊員が第2条に掲げる業務中に他人へ与えた損害に対する賠償について、全国町村会総合賠償補償保険をもって行う。ただし、実施隊員の故意又は重大な過失が認められるときは、町は隊員に対して求償することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、実施隊に関し必要な事項は、町長が別に定める。