(目的)

第1条　この要綱は、自然の地形等が原因で地上デジタル放送の電波が受信できない地域であって、総務省及び地域の放送事業者等で組織する全国地上デジタル放送推進協議会で指定された地域(以下、「新たな難視地域」という。)及びNHK共聴施設利用地域において、地上デジタルテレビ放送の難視聴解消に係る設備を整備する共聴組合及び個人に対し、所要経費の一部を補助することにより、当該放送の受信可能な地域の拡大を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象は、新たな難視地域において地上デジタル放送を受信するための次の事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、前条に規定する事業に係る施設整備費及び運用維持更新費であって、共聴施設に係るものについては別表第1、個別受信施設に係るものについては別表第2に掲げる経費の総額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費から国及びNHK等が負担又は助成する金額を差し引いた額とする。

(補助金の交付申請及び決定等)

第5条　補助金の交付申請及び決定等については、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)の定めによるところによる。

(返還)

第6条　町長は、補助を受けた組合及び個人が偽りその他不正な行為により補助を受けた場合は、全額又は一部の額を返還させる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。