(目的)

第1条　この要綱は、町内中小企業の育成振興及び経営の合理化を促進し、その経済的地位の向上と事業運営の基礎となる資金の円滑化を図るため、融資制度に関し定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資の対象者)

第3条　融資の対象者は、次の各号にすべて該当するものとする。

(金融機関の指定)

第4条　町長は、融資を行うために金融機関(以下「指定金融機関」という。)を指定する。

(保証協会付保証)

第5条　この制度による融資の保証は、北海道信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証付きとする。

(融資の条件)

第6条　融資の条件は、次のとおりとする。

(融資申込み)

第7条　融資の申込みは、運転資金にあっては中小企業融資運転資金借入申込書(様式第1号)、設備資金にあっては中小企業融資設備資金借入申込書(様式第2号)及び必要書類を作成し、町内の商工会(以下「商工会」という。)に申し込むものとする。

(融資の斡旋)

第8条　商工会は、前条に規定する申込みを受けたときは、適正な融資対象者であることを確認し、指定金融機関に融資の斡旋を行うとともに、融資斡旋報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(報告)

第9条　指定金融機関は、毎月ごとに融資貸付実績報告書(様式第4号)、融資貸付残高報告書(様式第5号)及び融資完済報告書(様式第6号)を翌月10日までに、町長に提出するものとする。

(融資利子の補給)

第10条　町長は、この要綱に基づく融資について、当該年度の予算の範囲内において、融資利子の一部を補給する。

(保証料の補給)

第11条　町長は、融資資金を受けた者に対し、当該年度の予算の範囲内において、第6条第7号の規定による保証料の2分の1以内を補給する。ただし、滞納延滞分については、この限りでない。

(申請の委任)

第12条　利子及び保証料の補給を受けようとする者は、第10条第3項及び前条第2項に規定する申請行為について、指定金融機関に委任することができる。

(交付の決定通知)

第13条　町長は、第10条及び第11条の交付申請に基づき、補助金交付が適当と認めたときは、交付決定をし、申請者に中小企業融資(運転資金・設備資金)利子補給等補助金交付決定通知書(様式第10号)をもって通知するものとする。

(補助金の返納)

第14条　利子及び保証料の補給を受けた者が、融資の借入元金の繰り上げ返済等により、交付を受けた額に変更が生じた場合は、中小企業融資利子補給等補助金返納報告書(様式第11号)により、速やかに指定金融機関を経由して町長に報告しなければならない。

(相談及び指導)

第15条　この制度を有効かつ円滑に運営するため、町、指定金融機関、商工会は、密接な連携を保ち、普及、相談、指導及び監督の任に当たるものとする。

(その他)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、湧別町補助金交付規則(平成21年規則第41号)によるほか、町長が別に定める。