2　条例第8条第2項(条例第56条で準用する場合を含む。)に規定する入居者として決定した者に対する通知は、町営住宅入居決定通知(様式第3号)により行うものとする。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準は、収入の月額が条例第6条第1項第2号ウの金額以下であるものとする。

3　条例第9条第6項に規定する単身者の住宅規模は延べ面積60平方メートル以下のものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　条例第13条第3項の規定による連帯保証人を1人とし、又は必要としないことができる者の条件は、高齢であること等により、連帯保証人の確保が困難であると認められる者であることとする。

3　条例第13条第3項の規定による連帯保証人を1人又は必要としないことを求める者は、町営住宅連帯保証人減員(免除)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

4　第1項に規定する請書における連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき(条例第13条第3項の規定により、連帯保証人を1人又は必要としないことができる者を除く。)、若しくは連帯保証人が条例第13条第1項第1号の資格を失ったときは、新たに連帯保証人を立てて、請書を町長に提出しなければならない。

5　条例第13条第4項(条例第56条で準用する場合を含む。)の規定により入居の決定を取り消したときは、町営住宅入居決定の取消し通知(様式第6号)により当該入居の決定の取り消しを受けた者に通知する。

6　条例第13条第5項(条例第56条で準用する場合を含む。)の規定により入居可能日を通知しようとするときは、町営住宅入居許可書(様式第7号)(入居させようとする住宅が借上げに係る町営住宅であるときは、町営住宅入居許可書(様式第8号))により通知する。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を町営住宅同居承認(不承認)通知により(様式第10号)当該入居者に通知する。

2　町長は、同居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を町営住宅入居承継承認(不承認)通知(様式第12号)により当該入居者に通知する。

2　入居者は、婚姻等により、入居者又は同居者の氏名が変更になったときは、町営住宅入居者等氏名変更届(様式第14号)に当該変更の事実を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をした場合において条例第17条第3項の規定により新たな収入の申告をするときは、町営住宅収入再申告書(様式第16号)に前項各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、入居者から第6条第1項若しくは第8条第1項に規定する書類の提出があったとき、又は条例第15条第1項の規定による承認を受けようとする者から第7条第1項に規定する書類の提出があったときは、新たな収入の申告があったものとみなして、次条又は第22条の規定による認定をすることができる。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第17条第5項の規定により当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、当該通知のあった日から30日以内に理由を示して町営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見申出書(様式第18号)により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、町営住宅収入認定の更正通知(様式第19号)により通知するものとし、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し町営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見棄却通知(様式第20号)により当該入居者に通知する。

2　町長は、別表第2各号のいずれかに該当する入居者のうち、特に必要があると認める者に対しては、家賃を免除することができる。

3　条例第18条(条例第33条第3項、第35条第3項又は第56条で準用する場合を含む。)の規定による家賃の徴収の猶予は、家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に限り6月を超えない範囲で行うことができる。

2　前条第1項又は第2項の規定により行う家賃の減額又は免除の期間については町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　町長は条例第18条の規定により、家賃の減額、免除又は徴収の猶予を承認したときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を町営住宅家賃減免・徴収猶予承認(不承認)通知(様式第24号)により通知するものとする。

4　家賃の減額又は免除を受けている者が当該減額又は免除の期間を過ぎてもなお家賃の減額又は免除を受けようとするときは、当該期間が満了する日の1日前までに第1項の例に準じて申請しなければならない。

2　条例第21条第2項の規定による敷金の徴収の猶予ができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項の規定により行う敷金の減額又は免除については町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　町長は条例第21条第2項の規定により、敷金の減額、免除又は徴収の猶予を承認したときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を町営住宅敷金減免・徴収猶予承認(不承認)通知(様式第27号)により通知する。

2　条例第19条第3項(条例第24条第3項、第33条第3項、第35条第3項、又は第56条において準用する場合を含む。)に規定する日割計算の方法は、その月の家賃の額を当該月の実日数で除した額に入居日数を乗じるものとし、日割計算により算出した額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは町営住宅居住の用以外の用途使用承認通知(様式第30号)によりその使用を承認する。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは町営住宅模様替え・増築承認通知(様式第32号)によりその行為を承認する。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第31条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、町営住宅高額所得者認定通知(様式第34号)によるものとする。この場合において、条例第17条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第31条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは次に掲げる条件を付し、その行為を許可することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年3月31日までの間は、第3条第1項第5号、第6条第1項第3号、第7条第1項第2号、第9条、第12条から第15条までの規定は適用せず、合併前の上湧別町営住宅条例施行規則(平成9年上湧別町規則第1号)第9条、第12条、第20条第2項又は湧別町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年湧別町規則第10号)第9条、第12条、第14条から第16条までの規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上湧別町営住宅条例施行規則又は湧別町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の湧別町営住宅条例施行規則別表第1(第2条関係)及び別表第3(第18条関係)の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。