2　前項の町営住宅の団地名及び共同施設、位置、戸数等は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで、被災者等にあっては同項第3号及び第5号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者のうちから町営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知する。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　町長は、第2項に規定する住宅に困窮する度合いの判定については、次条で定める入居者選考委員会の意見を聴いて行うものとする。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦又は寡夫、老人、心身障害者その他の者で町長が定める要件を備えているもの及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としているものについては、第2項から前項までの規定にかかわらず、町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

6　町長は、単身者(第6条第1項第1号に規定する親族のいない者をいう。)の入居を認める住宅規模を定める必要があると認めるときは、別に定めることができる。

2　委員会の委員の定数は、8人とし、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

3　委員は、非常勤の特別職とする。

4　委員会は、次の事項について町長の諮問に応ずるものとする。

5　委員会の委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員会において互選する。

7　委員長は、委員会を代表し議事及び会務を総理する。

8　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を行う。

9　委員会に幹事2人を置き、関係職員の中から町長がこれを任命する。

10　幹事は、委員の定数に含めない。

11　委員会は、委員長が招集する。

12　委員会は、過半数の委員が出席しなければ開くことができない。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定にかかわらず、連帯保証人を1人若しくは必要としないことができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が引き続き町営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者が第1項に規定する収入の申告をすること及び第38条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、当該入居者の収入及び当該町営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　入居者は、第1項の規定により収入の申告をした場合において、当該申告の内容に異動があったことその他の理由により当該申告した収入を修正しようとするときは、町長が定めるところにより、新たに収入の申告をすることができる。

4　町長は、第1項又は前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が湧別町の休日を定める条例(平成21年条例第2号)第1条第1項各号に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第43条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、家賃の督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収し、この手続については、湧別町督促手数料及び延滞金徴収条例(平成21年条例第85号)を適用する。

2　町長は、第18条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　還付する敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　第19条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第17条第4項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、第16条第1項に規定する収入の申告をすること及び第38条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認められるときは、第16条第4項の規定及び第1項の規定にかかわらず、当該入居者の町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、当該収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第3項に規定する方法により算出した額とする。

4　第18条から第20条までの規定は、第1項及び前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第18条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第19条及び第20条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第35条第2項の規定を準用する。この場合において、第35条第2項中「前条第1項」とあるのは「第39条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　町長は、町営住宅の大規模な修繕等に伴い当該町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項若しくは第4項、第33条第1項若しくは第3項又は第35条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

3　町長は、町営住宅の大規模な修繕等に伴い当該町営住宅の入居者を新たに町営住宅に仮住居として入居させる場合において、仮住居の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項若しくは第4項、第33条第1項若しくは第3項又は第35条第1項の規定にかかわらず、仮住居の家賃から従前の町営住宅の最終の家賃を控除した額を減額するものとする。

4　町長は、町営住宅の大規模な修繕等に伴い、当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項若しくは第4項、第33条第1項若しくは第3項又は第35条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

2　入居者は、第30条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第17条の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「第55条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第16条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第55条第1項」と読み替えるものとする。

2　町長は、町営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、町営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町営住宅監理員に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により、検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年3月31日までの間は、第16条、第18条、第33条、第35条、第55条及び第57条から第59条までの規定は適用せず、合併前の上湧別町営住宅条例(平成8年上湧別町条例第14号)第14条、第16条、第29条、第31条若しくは第41条又は湧別町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年湧別町条例第18号)第16条、第18条、第33条、第35条若しくは第55条の規定は、なおその効力を有する。

3　平成22年3月31日において現に町営住宅に入居している者で、第16条の規定による平成22年度の町営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が、平成22年3月31日の町営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超える者の平成22年度の町営住宅の毎月の家賃は、第16条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に、2分の1を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

4　平成22年3月31日において第52条の規定により、現にみなし特定公共賃貸住宅として管理している町営住宅に入居している者で、第55条の規定による平成22年度の町営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が、平成22年3月31日の町営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超える者の平成22年度の町営住宅の毎月の家賃は、第55条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に、2分の1を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の上湧別町営住宅条例又は湧別町営住宅の設置及び管理に関する条例(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　施行日の前日までに、町営住宅の入居の決定した者に係る第21条第1項(第56条において準用する場合を含む。)に規定する敷金の徴収は、なお合併前の条例の例による。

7　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

8　当分の間は、第6条の規定の適用については、町営住宅の入居者が現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても同条第1項第1号の条件を具備する者とみなす。

9　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった家賃、共益費の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

10　次の表の左欄に掲げる町営住宅の月額家賃は、第16条、第33条、第35条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成22年3月31日までの間は、次の表の中欄に掲げる区分に応じ、次の表の右欄に掲げる家賃とする。

11　平成22年3月31日において前項に規定する町営住宅に現に入居している者で、第16条の規定による平成22年度及び平成23年度の町営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が、平成22年3月31日の町営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超えるものの次の表の左欄に掲げる年度の町営住宅の毎月の家賃は、第16条及び附則第3項の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に、同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する