(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)及び湧別町国民健康保険条例(平成21年条例第129号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(国民健康保険運営協議会の職務)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の職務は、国民健康保険事業の運営に関する事項につき、町長の諮問に応じて審議し、又は必要があるときは、町長に建議することができる。

(会長及び職務代理者)

第3条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。職務代理者は、会長に事故があるときにその職務を代理する。

(会議)

第4条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(会議録)

第5条　議長は、会議の議事につき会議録を作成しなければならない。

(答申)

第6条　会長は、会議が終了した後速やかに会議録の写しを添えて、会議の結果を町長に答申しなければならない。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、国民健康保険主管課において行う。

(委任)

第8条　第3条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第9条　次の各号に掲げる届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

第10条　省令第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第11条　省令第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第12条　省令第13条の規定による届出書には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証を添付し、又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第8号に係る場合を除く。

(被保険者証等の更新)

第13条　省令第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び省令第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新は、毎年度行う。

(被保険者証の返還できない場合の届出)

第14条　被保険者の属する世帯のすべての被保険者がその資格を喪失したときに被保険者証を返還することができないときは、当該世帯主は、様式第5号による届出書を町長に提出しなければならない。

(無効の告示)

第15条　前条に規定する届出書の提出があった場合及び被保険者証を失い省令第7条の規定により再交付した場合は、無効となった被保険者証についてその旨を様式第6号により告示しなければならない。

(基準収入額の適用)

第16条　省令第24条の3の規定による申請書は、様式第7号によるものとする。

(食事療養標準負担額の減額の認定申請)

第17条　省令第26条の3第2項の規定による申請書は、様式第8号によるものとする。

(限度額適用の認定申請)

第18条　省令第27条の14の2第2項及び第27条の14の4第2項の規定による申請書は、様式第8号によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額の認定申請)

第19条　省令第27条の14の5第2項による申請書は、様式第8号によるものとする。

(減額認定証、限度額適用認定証及び限度額適用・減額認定証の更新)

第20条　減額認定証、限度額適用認定証及び限度額適用・減額認定証の更新時期は、毎年8月1日とする。

(標準負担額の差額の支給)

第21条　省令第26条の5第2項及び第27条の14の5第6項の規定による申請書は、様式第12号によるものとする。

(療養費の支給)

第22条　省令第27条第1項の規定による申請書は、様式第13号によるものとし、次の各号の書類を添付しなければならない。

(移送費の支給)

第23条　省令第27条の11の規定による申請書は、様式第15号によるものとし、移送に従事した者の発行する領収書及び様式第16号に準じ記載された医師の意見書を添付しなければならない。

(特定疾病受療証の認定申請)

第24条　省令第27条の13第1項及び第7項に規定する申請書は、様式第17号によるものとする。

(高額療養費の支給)

第25条　省令第27条の17の規定による申請書は、様式第18号によるものとし、療養取扱機関が発行する領収書を添付し、又は提示しなければならない。

(特別療養費の支給申請)

第26条　省令第28条第1項の規定による申請書は、様式第20号によるものとする。

(出産育児一時金の支給)

第27条　条例第5条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第21号の申請書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第28条　条例第6条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第22号の申請書を町長に提出しなければならない。

(傷病手当金)

第28条の2　条例附則第5項から第10項までに規定する傷病手当金の支給を受けようとする者は、様式第23号の申請書を町長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第29条　省令第32条の6の規定による届出は、様式第25号によるものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第30条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減額、免除又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第31条　法第44条第1項の規定による一部負担金の減額、免除又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第26号の申請書を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第32条　町長は、一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の決定したときは、速やかに様式第27号の証明書を当該世帯主に交付する。

(一部負担金の減免等の取消し)

第33条　町長は、偽りその他不正の行為により一部負担金の減額又は免除を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該一部負担金の減額又は免除を取り消し、当該被保険者がその取消の日の前日までに減額又は免除によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

(過料)

第34条　町長は、条例第11条から第13条までの過料に処するときは、過料決定書(様式第30号)に納入通知書を添えて通知しなければならない。

(傷病手当金の支給を始める日)

第35条　湧別町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第21号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。