(趣旨)

第1条　この規則は、湧別町収入証紙条例(平成21年条例第86号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(証紙の形式)

第2条　条例第3条第2項の規定により規則で定める証紙の形式は、別表第1のとおりとする。

(証紙による収入金の納入方法)

第3条　条例第2条の規定により証紙による収入の方法により徴収するものと定められた清掃手数料を町に納入するときは、その納入すべき金額に相当する額面の証紙を用いなければならない。

(証紙の売りさばき人等)

第4条　条例第5条第1項の規定による元売りさばき人及び売りさばき人(以下「売りさばき人等」という。)の指定は、証紙の売りさばきに必要な資力及び信用を有するもののなかから、その申請により町長が指定する。

(売りさばき人等の指定申請)

第5条　証紙の売りさばき人等の指定を受けようとするものは、収入証紙(元)売りさばき人指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(売りさばき人等の指定証)

第6条　町長は、前条に規定する申請があった場合において、その申請を適当と認め売りさばき人等に指定したときは、申請者に収入証紙(元)売りさばき人指定証(様式第2号)を交付する。

(売りさばき所の表示)

第7条　前条の規定により町長が指定した証紙の売りさばき人は、その売りさばき所の見やすい位置に町が指定する標札(別表第2)を掲示しなければならない。

(元売りさばきの方法等)

第8条　元売りさばき人は、町長から証紙を元受管理し、売りさばき人から申込みがあったときは、代金を徴し、いつでもこれを売り渡さなければならない。

(売りさばきの報告等)

第9条　元売りさばき人は、前条第1項の規定により証紙を売り渡したときは、当該月分を取りまとめて、翌月10日までに収入証紙売渡報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(売りさばき手数料)

第10条　証紙の売りさばきについては、売りさばき手数料として証紙の額面の100分の13に相当する額を元売りさばき人に交付し、元売りさばき人は売りさばき人に100分の13のうち100分の10に相当する額を交付する。

(売りさばき人の証紙の常備及び定価販売)

第11条　売りさばき人は、売りさばきに支障のないように各種類の証紙を元売りさばき人から買い受けて常備し、証紙の額面に相当する金額で売りさばかなければならない。

(証紙の交換)

第12条　売りさばき人等は、元受けし、又は買受けした証紙が売りさばき人等の責めに帰すべき事由によらないで汚損し、又は損傷した場合、原形を失わないものに限り、収入証紙交換申請書(様式第7号)により、町長に他の証紙との交換を申請することができる。町長が売りさばくのに適しないと認めた証紙についても、また同様とする。

(売りさばき人等の氏名等の変更)

第13条　売りさばき人等は、その氏名(法人又は団体にあっては、その名称)を改め、住所(法人又は団体にあっては、その主たる事務所の所在地)を変更したときは、速やかに町長に収入証紙(元)売りさばき人変更届(様式第8号)を提出しなければならない。

(売りさばき所の変更)

第14条　売りさばき人は、売りさばき所を変更するときは、町長に収入証紙売りさばき所変更届(様式第9号)を提出しなければならない。

(売りさばき業務の廃止)

第15条　売りさばき人は、証紙の売りさばき業務を廃止しようとするときは、廃止する日の30日前までに、町長に収入証紙売りさばき所廃止届(様式第10号)を提出しなければならない。

(売りさばき人の指定取消し)

第16条　町長は、売りさばき人が次の各号のいずれかに該当する場合は、売りさばき人の指定を取り消すことができる。

(証紙の返還等の請求等)

第17条　条例第7条ただし書の規定により証紙を返還して現金の還付を受け、又は証紙の交換の請求をすることができる場合においては、当該請求者は、町長に対し収入証紙代金還付(交換)請求書(様式第11号)を提出する。

(郵便局による取扱い)

第18条　郵便局が証紙の売りさばき人等となる場合は、この規則の定めるもののほか、別に締結する委託契約書により売りさばき業務を行うものとする。

(その他)

第19条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。