(趣旨)

第1条　町の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助執行)

第3条　町長の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務については、法第180条の2の規定により、教育委員会、議会、農業委員会、選挙管理委員会及び監査委員の職員に補助執行させる。

(委任及び専決)

第4条　町長の権限に属する財務に関する事務のうち、次に掲げる事務は、教育長に委任することができる。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第5条　出納機関は、指定金融機関等に、振出小切手等の照合のため、印鑑届出書により、その印鑑及び職氏名を届出しなければならない。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第6条　出納員等に異動があった場合は、前任者は、異動の発令があった日から5日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　町長は、毎会計年度、予算の編成に当たり、あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第8条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第9条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、その結果を町長に提出し、町長の査定を経て、予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第10条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第12条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度、令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第13条　財政担当課長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(執行方針及び執行計画)

第14条　町長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって、留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第15条　財政担当課長は、前条の執行計画等に基づき、歳出予算の配当を行うとともに会計管理者に通知しなければならない。

(執行の制限)

第16条　歳出予算(繰越しされた継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ、当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第17条　課長等は、歳出予算の各項の金額の流用又は配当予算の目又は節(細節を含む。)間の流用を必要とするときは、予算流用伺書を、財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺書を、財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用調書を財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第20条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越見積書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに、提出しなければならない。

(繰越計算書)

第21条　課長等は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、繰越計算書を作成し、直ちに財政担当課長に提出しなければならない。

(精算報告書)

第22条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用したときは、精算報告書を作成し、直ちに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第23条　課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるに当たっては、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(歳入の確保)

第24条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等の規定に従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第25条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、歳入調定書により、調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第26条　収入決定権者は、次に掲げる収入金について収納があったときは、収入後に調定することができる。

(分納金額の調定)

第27条　法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免れた収入金の調定)

第28条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第29条　収入決定権者は、令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において、支出命令者が当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第30条　収入決定権者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額について調定をしていないときは、当該金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第31条　収入決定権者は、調定をした後において、調定漏れその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第32条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは直ちに歳入調定書により会計管理者に対し、調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第33条　収入決定権者は、歳入の調定(第26条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書を作成して、納期限前20日までに納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第34条　収入決定権者は、第31条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第35条　収入決定権者は、第30条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を附記し、第33条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第36条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(出納員等の直接収納)

第37条　出納員等は、出張して歳入金を領収するとき、納入義務者が現金及び証券を持参したとき又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(福祉課及び出張所の徴収金の引継ぎ)

第38条　福祉課及び出張所が収納した徴収金及び協定により郵便局が湧別町手数料徴収条例(平成21年条例第84号)の規定に基づき収受した手数料については、町長の指定する日に前条第3項の例により引き継がなければならない。

(口座振替及び郵便振替の方法)

第39条　納入義務者が、令第155条の規定により、口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を収納金融機関に提出しなければならない。

(小切手等による納付の要件)

第40条　令第156条第1項第1号に規定する小切手等は、同号に規定するもののほか、次の要件を具備したものでなければならない。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第41条　出納機関又は収納金融機関は、納入義務者から受領する証券が、次に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第42条　出納機関は、第165条第3項の規定により、収納金融機関から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額の収入を取り消すため、関係帳簿を整理するとともに、この旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第43条　第33条第2項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、特に事由がある場合を除き、領収証書綴による現金領収証書を用いるものとする。

(収納後の整理)

第44条　出納機関は、指定金融機関から収支日計表及び納入済通知書(以下「収入原符」という。)の送付を受けたときは、その内容を調査し、科目別及び会計別に毎日これを整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第45条　令第158条第1項、第158条の2第1項及び介護保険法第144条の2の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次に掲げる事項を記載した書類を、会計管理者に合議の上、町長に提出し、承認を受けなければならない。

(徴収又は収納委託の基準)

第46条　収入決定権者は、令第158条の2第1項及び介護保険法第144条の2の規定により、次に掲げる基準を満たす私人に町税、国民健康保険税及び介護保険料(以下この条において「町税等」という。)の収納の事務を委託することができる。

(指定代理納付者の指定)

第46条の2　町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者を指定し、歳入を納付させようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第47条　収入決定権者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、次章の例により、戻出書によって戻出の決定をし、これを還付しなければならない。

(収入の更正)

第48条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、収入更正命令書により収入の更正の決定をし、直ちに出納機関に対し、収入更正の通知を発しなければならない。

(督促)

第49条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期後20日以内に納入義務者に、督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第50条　収入決定権者は、調定をした歳入で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第51条　収入決定権者は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損調書により、不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第52条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為については配当を受けた範囲内において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては予算の定めるところにより、これをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第53条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決議書によって、これをしなければならない。

(集合して行う支出負担行為)

第54条　支出負担行為者は、予算の執行上必要があるときは、複数の歳出科目を集合した一つの支出負担行為をすることができる。この場合において、支出負担行為者は、支出負担行為決議書に支出負担行為内訳票を添付しなければならない。一つの支出負担行為で支出しようとする債権者が2人以上あるときも、また、同様とする。

(支出負担行為の事前協議)

第55条　支出負担行為者は、1件200万円以上の経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめその内容について会計管理者に協議しなければならない。

(債務負担行為)

第56条　支出負担行為者は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、財政担当課長に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第57条　支出命令者は、会計管理者に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の決定及び命令)

第58条　支出命令者は、支出をしようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、予算科目、金額及び債権者を調査し、その調査事項が適正なときは、支出命令書により直ちに支出を決定しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第59条　支出命令者は、契約等により分割して支出を要するものについては、その支出の根拠となる経過を明らかにして、前条の規定により支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第60条　支出命令者は、第58条の規定により支出の命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査漏れ、その他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(請求書による原則)

第61条　支出命令は、原則として債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。この場合において、この請求書の内容は、原則として次の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(請求書の省略)

第62条　次に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第63条　報酬、給料、職員手当、恩給その他の給付金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、次に掲げるものを控除すべきときは、請求書又は支出調書には支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第64条　令第161条第1項第17号の規定により、資金を前渡しすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第65条　支出命令者は、令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(補助職員)

第66条　支出命令者は、資金前渡職員の事務を補助させるため、必要と認めるときは、補助職員を置くことができる。

(前渡資金の保管)

第67条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を、最寄りの金融機関に貯金又は預金をしなければならない。ただし、直ちに支払をする経費及び次に掲げる経費に係るものにあっては、手元に保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第68条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第58条の規定に準じて必要な審査をして支払を決定し、前渡資金整理簿にその旨を記載した上で支払を行い、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の濫用禁止)

第69条　前渡資金は、その前渡しの目的以外の経費に使用してはならない。

(前渡資金の精算)

第70条　資金前渡職員は、前渡しを受けた資金について次の区分により精算書を作成し、第68条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の検査)

第71条　課長等は、資金前渡職員の保管する現金並びに出納に関する証拠書類及び前渡資金出納簿等を随時検査しなければならない。

(概算払のできる経費)

第72条　令第162条第1項第6号の規定により概算払のできる経費は、令第162条第1項各号に定めるもののほか、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第73条　支出命令者は、令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第74条　支出命令者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに概算払精算書を提出させなければならない。ただし、支出命令権者が特に必要と認めた場合は、精算の期日を延期することができる。

(前金払のできる経費)

第75条　令第163条第1項第8号により前金払できる経費は、令第163条第1項各号に定めるもののほか、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第76条　支出命令者は、令第163条又は令附則第7条の規定により、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第77条　支出命令者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(繰替払の手続)

第78条　法第232条の5第2項の規定により繰替払のできる経費は、令第164条に規定する経費とする。

(繰替払の整理)

第79条　出納機関は、前条第2項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上、繰替払整理書を作成し、債権者の請求印及び受領印を徴して、その支払をしなければならない。

(過年度支出)

第80条　支出命令者は、令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を記した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(公金振替)

第81条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出することができる。

(公金振替書の送付等)

第82条　会計管理者は、公金振替をしようとするときは、公金振替書を指定金融機関に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第83条　第45条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務の委託をする場合に準用する。

(支出命令書の送付期日)

第84条　支出命令者は、支出命令書を次に掲げるものについては、その期日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別の理由があるときで、あらかじめ会計管理者に通知した場合は、この限りでない。

(支出命令書の審査)

第85条　会計管理者は、支出命令者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為決議書及び添付書類について、次の事項を審査しなければならない。

(支払の通知)

第86条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、債権者に対し口頭又は支払通知書により支払の通知をしなければならない。

(小切手による支払)

第87条　会計管理者は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金の交付に代え、支払金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手の用紙)

第88条　会計管理者は、支払金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出し)

第89条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第90条　会計管理者は、会計管理者用印鑑の保管及び小切手の押印事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(小切手の作成の事務)

第91条　会計管理者は、小切手の作成を、その指定する補助者(前条第2項の規定により指定する者を除く。以下同じ。)に行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第92条　会計管理者又は前条の規定により会計管理者の指定する補助者は、会計管理者用印鑑及び小切手帳が不正に使用されることのないように、厳重に保管しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第93条　小切手帳は、第88条の規定により交付を受けた支払金融機関ごとに、かつ、出納機関及び会計別に、出納整理期間中を除き、常時1冊を使用するものとする。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合又は会計管理者が特に必要がある場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第94条　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

(小切手の番号)

第95条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、第93条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第96条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第97条　会計管理者は、小切手を振り出したときは小切手振出済通知書を、支払金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第98条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(記載事項の訂正)

第99条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第100条　書き損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第101条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第102条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに交付を受けた支払金融機関に返戻して、領収証書を徴しなければならない。

(現金払の特例)

第103条　会計管理者は、第87条の規定にかかわらず、次の方法により、直接又は支払金融機関をして現金で支払をするものとする。

(隔地払)

第104条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により、隔地払の方法により支払をしようとするときは、「要送金」と記載した支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに隔地払請求書を添えて支払金融機関に交付し、当該支払金融機関をして隔地払請求書に基づき送金の手続をさせるとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び隔地払請求書には、「隔地払」と表示しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第105条　令第165条の2の規定による町長が定める金融機関は、町の支払金融機関又は当該支払金融機関等の加入している手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは支払金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出の手続)

第106条　令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、口頭又は書面で振込先口座情報を申し出なければならない。

(口座振替払)

第107条　会計管理者は、口座振替払をするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して振込依頼書を添えて支払金融機関に交付しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第108条　支出命令者は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入書により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第109条　支出命令者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、支出更正命令書により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手の償還)

第110条　会計管理者は、令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添え、その旨を支出命令者に通知しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第111条　会計管理者は、第175条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰入報告書又は隔地支払未済金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書を作成し、収入決定権者又は支出命令者に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第112条　課長等は、出納閉鎖後2箇月以内に、法第233条第5項に規定する次に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第113条　財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第81条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第114条　令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、財政担当課長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第115条　町長は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公告式条例の規定するところにより公告しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第116条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより、定期に、又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第117条　令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに公告式条例の規定するところにより、町広報又は新聞への掲載その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者又は落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を5日間までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第118条　令第167条の7に規定する入札保証金の率は、その者の見積もる契約金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第119条　入札保証金は、現金又は第200条第1項各号に掲げる有価証券等で納めさせなければならない。この場合において、当該有価証券等の担保価格の算定については、第200条第1項各号に規定するところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第120条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金を減額し、又は免除することができる。

(入札保証金の還付)

第121条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第122条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第123条　契約担当者は、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を付する必要があるときは、町長の承認を得て一般競争入札に付することができる。この場合において、予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札手続)

第124条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認の上、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第125条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第126条　令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第127条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(総合評価一般競争入札の場合における落札者決定の手続)

第128条　前条の規定は、総合評価一般競争入札(令第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札をいう。)について準用する。この場合において、これらの規定中「最低の価格をもって申込みをした者」とあるのは、「価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者」と読み替えるものとする。

(落札の通知)

第129条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(第127条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第130条　令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第115条及び第116条の規定を準用する。

(指名基準)

第131条　指名競争入札に指名することのできる者は、次に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第132条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては、その参加させることのできる者によって指名競争入札を行うことができる。

(指名選考委員会の設置)

第133条　前条第1項の規定による指名に当たっては、町長が指定する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会を設置し、指名選考委員会において選考された者のうちから指名するものとする。

(一般競争入札の規定の準用)

第134条　第118条から第129条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約)

第135条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で規定する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に規定する額とする。

(予定価格の設定)

第136条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第122条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第137条　契約担当者は、予定価格を定めたときは予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴収)

第138条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第139条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴収を省略することができる。

(せり売り)

第140条　令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合は、第115条から第122条まで、第124条、第126条及び第130条の規定を準用する。

(契約書の作成)

第141条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第142条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第143条　次の各号のいずれかに該当するときは、第141条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の率)

第144条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の納付の免除)

第145条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を減額し、又は免除することができる。

(契約保証金の還付)

第146条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了した後に、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第147条　第119条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(議会の議決に付すべき契約についての措置)

第148条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第149条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年3パーセントの割合による違約金を徴収することができる。

(監督員の一般的職務)

第150条　契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第151条　監督員は、監督した事項、内容及び指示した事項その他必要な事項を記録し、特に必要と認めるものについては、契約担当者に報告しなければならない。

(検査員の一般的職務)

第152条　契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部を省略することができる場合)

第153条　物件の買入れの契約でその単価が5万円に満たないものについては、令第167条の15第3項の規定により数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第154条　請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって、当該契約金額が10万円未満のものについては、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(兼職禁止)

第155条　監督員及び検査員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第156条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせることができる。

(部分払)

第157条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の買入れの既納部分について、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物等についての火災保険)

第158条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第159条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第160条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第161条　契約担当者は、次に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(現金の収納)

第162条　収納金融機関は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し領収証書を当該納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第163条　収納金融機関は、第50条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、納入済通知書及び返納済通知書には、「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第164条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第165条　収納金融機関は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、納入済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第162条又は第163条の規定の例により処理しなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第166条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第162条から前条までの規定により、町の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第167条　収納金融機関は、第47条第2項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払戻するときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第168条　収納金融機関は、第48条第2項の規定により、出納機関から更正通知書により会計年度又は会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第169条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第162条から前条までの規定を準用する。

(小切手等の確認)

第170条　支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手又は支払案内書の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第171条　支払金融機関は、第104条第1項の規定により隔地払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第172条　収納金融機関は、第78条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をするときは、第79条第1項の規定に準じて処理しなければならない。

(公金振替書による手続)

第173条　支払金融機関は、第81条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第174条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、小切手支払未済資金繰越調書を作成し、指定代理金融機関にあっては、これを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第175条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査した上、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に繰り入れなければならない。

(定額戻入)

第176条　支払金融機関は、返納者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の手続の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあっては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第177条　第168条の規定は、第109条第3項の規定により出納機関から更正通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第178条　歳入歳出外現金の払出しについては、第170条から前条までの規定を準用する。

(出納区分)

第179条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては会計及び会計年度の別に、歳入歳出外現金等にあっては会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第180条　指定金融機関等は、第5条の規定により、出納機関から送付を受けた印鑑届出書を整理保管し、収納及び支払の際、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第181条　指定金融機関は、前日又は前営業日における収納及び支払の状況について、次条及び第183条の規定により、送付を受けた書類をとりまとめて収支日計表を作成し、翌日又は翌営業日に出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第182条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日又は前営業日における収納及び支払の状況について、次条及び第183条の規定により、送付を受けた書類をとりまとめて」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第183条　第181条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日又は前営業日における収納及び支払の状況について、次条及び第183条の規定により、送付を受けた書類をとりまとめて」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第184条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第185条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第186条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(検査)

第187条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定により、年に1回指定金融機関における公金の収納及び支払の事務並びに預金の状況を検査しなければならない。

(歳計現金の管理)

第188条　会計管理者は、歳計現金の出納及び保管を行うに当たっては、次に掲げる調書等に基づき、常に歳計現金の現況を把握の上、計画的かつ効率的に歳計現金を管理しなければならない。

(歳計現金の保管の方法)

第189条　歳計現金、一時借入金並びに次条及び第191条第1項の規定により融通を受けた現金は、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管するものとする。

(会計間の歳計現金の融通)

第190条　会計管理者は、その会計において、支出のための歳計現金に不足を生じるときは、他会計から歳計現金の融通(以下「融通金」という。)を受け、当該会計の支出に当てることができる。

(年度間の歳計現金の融通)

第191条　会計管理者は、各会計の各年度所属の歳計現金を相互に融通して使用することができる。

(一時借入金)

第192条　会計管理者は、一時借入金を借り入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定を受けなければならない。これを返済するときもまた同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第193条　会計管理者は、歳入歳出外現金等は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外に属する有価証券の出納)

第194条　出納員等は、歳入歳出外に属する有価証券(令第156条第1項に掲げる証券で現金に代えて納付されるものを除く。)を受け入れたときは、納入者に領収書を交付し、これに歳入歳出外有価証券納付書を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(会計年度及び年度区分)

第195条　歳入歳出外現金の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、現に受払いを行った日の属する年度による。

(整理手続)

第196条　会計管理者は、歳入歳出外現金で受け入れた日から5年を経過してもなお整理のできないものについては、歳入に収入する手続をしなければならない。

(財産に属する有価証券の区分)

第197条　財産に属する有価証券は、公有財産及び基金別に次の区分により整理しなければならない。

(財産に属する有価証券の出納)

第198条　支出命令者は、財産に属する有価証券を取得した場合は、有価証券受入通知書を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の保管)

第199条　有価証券は、会計管理者が保管するものとする。ただし、自ら保管することが適当でないと認めるときは、指定金融機関等に保管させることができる。

(担保に充てることができる有価証券等)

第200条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(受入れ及び払出し)

第201条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第202条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、財産管理担当課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第203条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(公有財産の管理)

第204条　財産管理者は、次に掲げる事項に留意しながら管理する公有財産の現況を把握しなければならない。

(公有財産取得の通知及び引継ぎ)

第205条　財産管理担当課長は、公有財産を取得したとき及び前条第2項の規定による異動の通知があったときは、次に掲げる事項を、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産台帳)

第206条　財産管理担当課長は、公有財産について、次に掲げる区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第207条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第208条　財産管理担当課長は、公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第209条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第210条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第211条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可(町長以外の財産管理者にあっては、町長の承認を得て)することができる。

(行政財産の貸付け又は私権の設定)

第212条　行政財産は法第238条の4第2項の規定により、その用途又は目的を妨げない限度において貸し付け、又は私権を設定することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第213条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第214条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(契約書の記載事項)

第215条　前条の規定による契約書には、借受人、貸付財産、使用目的又は用途、貸付期間、賃貸料、使用の制限、転貸等の禁止、借受人の届出事項、有益費及び必要費の負担、原状回復の義務、賠償の義務その他必要とする事項を明記しなければならない。

(賃貸料)

第216条　普通財産の賃貸料は、別に定めのあるものを除くほか、近隣地域における賃貸料の水準その他の事情を考慮して決定しなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第217条　借受人が借受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第218条　普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合には、第214条から前条までの規定を準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第219条　財産管理担当課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第220条　財産管理担当課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載して書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第221条　財産管理担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第222条　令第169条の7第2項の規定による利息は、普通財産取扱規則(昭和40年大蔵省訓令第2号)第17条に規定する利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第223条　令第169条の7第2項の規定による担保は、第200条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第224条　財産管理担当課長は、令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第225条　財産管理担当課長は、普通財産を処分したときは、次に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第226条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の区分)

第227条　物品は、次の5種類に区分する。

(分類換)

第228条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第229条　機械器具及び備品には、備品管理票を付さなければならない。ただし、性質、形状等により、標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(重要物品)

第230条　令第166条第2項に定める財産に関する調書に記載する「重要な物品」とは、購入価格又は取得時における評価価格が100万円以上のものをいう。

(物品調達計画)

第231条　供用物品調達担当課長は、物品のうち、庁内で使用する消耗品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成しなければならない。

(物品の供用)

第232条　公の施設に物品供用員を置くことができる。

(物品の出納)

第233条　物品供用員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度又は定期に物品要求書により物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第234条　物品管理者は、次に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び供用量について出納機関に対し、口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(生産品等の引継ぎ等)

第235条　物品管理者は、課等において、次に掲げる物品を生産し、又は取得したときは、物品払出(受入)通知書により会計管理者に引継ぎするとともに物品管理者に報告しなければならない。

(原材料の請負者に対する交付)

第236条　出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会いの上交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第237条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第238条　出納機関、物品使用者その他物品を保管し、又は使用する者は、当該保管し、又は使用する物品については、良好な状態で常に供用、貸付け又は処分ができるように整理しておかなければならない。

(供用不適品の報告)

第239条　出納機関は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第240条　物品管理者は、前条の物品の修繕又は改造を了したときは、第233条の例により処理しなければならない。

(所管換)

第241条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第242条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評価価格が5,000円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第243条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し物品売払いのために必要な手続をとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第244条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第245条　令第170条の2第2号の規定により町長が決定する物品は、売却評定価格1万円未満とする。

(占有動産)

第246条　令第170条の5に規定する占有動産の管理等に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則による。

(債権管理の原則)

第247条　法第240条第1項の債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第248条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て並びに内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第249条　債権管理者は、管理する債権の保全、取立て、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第250条　次に掲げる場合には、債権が発生したことを遅滞なく債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第251条　債権管理者は、管理する債権についてその履行を請求するため収入決定権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令者。以下本節において同じ。)に対し調定をし、納入の通知をすることを請求しなければならない。

(保全及び取立て)

第252条　債権管理者は、管理する債権について令第171条の2から令第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは、町長の決定を受けないで行うことができる。

(担保の提供)

第253条　第223条第1項から第3項までの規定は、令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第254条　債権管理者は、管理する債権について、令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第255条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書を徴して行うものとする。

(履行延期の期間)

第256条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、延長に係る履行期限後、引き続いて延期すべき事情がなお存する場合には、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第257条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第258条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債権免除申請書により行うものとする。

(消滅)

第259条　債権管理者は、管理する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第260条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第261条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第262条　基金に属する現金及び有価証券の出納及び保管については、第3章、第4章、第7章及び前章の規定を準用する。

(帳簿の備付け)

第263条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を管理する者は、その所掌に属する事務について、必要な帳簿を備え所要事項を記録しておかなければならない。

(帳簿等の様式)

第264条　この規則において定める帳簿、諸票その他の書類の様式は、町長が別に定める。

(帳簿の特例)

第265条　財務に関する事務の記録管理を電子計算機によって処理する場合にあっては、当該記録を収録した電磁気的記録をもって、その記録の内容に応ずる第263条に規定する帳簿とみなす。

(帳簿の作成)

第266条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第267条　帳簿は、その記載すべき事由の発生の都度関係書類に基づき次の各項の規定により正確に記載しなければならない。

(文字の訂正)

第268条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがない限り、訂正してはならない。

(割印)

第269条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第270条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第271条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出命令者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(職員の指定)

第272条　法第243条の2の8第1項後段の規定により規則で指定する職員とは、同項各号に掲げる行為に直接関与した職員及びこれら職員を指揮監督する立場にある職員とする。

(亡失又は損傷の届出)

第273条　会計管理者、出納員等及び資金前渡職員は、その保管に係る現金、有価証券又は物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに次の事項を町長に報告しなければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第274条　法第243条の2の8に規定する職員が、同条第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第275条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が、滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(賠償の命令)

第276条　町長は、法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。

(公金の出納状況等の報告)

第277条　会計管理者は、毎月その他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を、町長に報告しなければならない。

(検査)

第278条　町長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため、必要と認めたときは、次に掲げる者の所管する会計に関する事務について検査を行うものとする。ただし、町長又は会計管理者は、検査員を定めて検査することができる。

(検査結果の報告)

第279条　町長又は会計管理者は、前条の検査に基づき、改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対し、その旨を通知しなければならない。

(つり銭の取扱い)

第280条　会計管理者は、出納員等が事務処理上つり銭を必要とするときは、保管歳計現金を運用することができる。

(私金との混同禁止)

第281条　会計管理者、出納員等又は資金前渡員が保管する現金は、私金と混同してはならない。

(その他)

第282条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。