(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又は旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について、条例の規定により、支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のために支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以降の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　国内の旅客鉄道株式会社の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　北海道里程表及び日本郵便株式会社の調べに係る郵便線路図に掲げる路程。ただし、町内にあっては別表の定額車賃による。

(1)　最初の用務地に到着した日まで及び最後の用務地を出発した日から帰庁の日までの旅費。ただし、研修等の開始する日に在勤庁を出発した場合は、宿泊料を支給しない。

(2)　日額旅費の支給を受ける者が、用務のため一時他の地に旅行し、又は一時帰庁する場合の旅費

(1)　旅行が公用の交通機関、宿泊施設又はこれらに準ずるものを無料で利用した場合には、無料となった分の鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料は支給しない。ただし、キャンプ等で野外に宿泊するときは、定額の2分の1の宿泊料を支給する。

(2)　職員が旅行中公傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定する療養補償、地方公務員共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料は定額の2分の1とする。

(3)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表第2の移転料を支給する。ただし、路程が鉄道10キロメートル以上30キロメートル未満の場合は、条例別表第2の鉄道50キロメートル未満の場合に掲げる額の10分の8に相当する額を支給する。

(4)　赴任に伴う旅行で、新在勤地に到着後直ちに町設の宿泊施設(町が借り上げた宿泊施設を含む。)又は自宅に入る場合は、条例別表第1に掲げる日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額とする。

(5)　前号に規定する町設の宿泊施設又は自宅に入る場合以外で赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル未満の場合は、条例別表第1に掲げる日当定額の3日分及び宿泊料定額の3夜分に相当する額を支給する。

(6)　往復航空運賃と宿泊料がセットで販売される商品を購入し旅行する場合には、その価格が正規の旅費より低額であって、往復航空運賃と宿泊料が領収書等により区分することができない場合の宿泊料は、定額の2分の1とする。ただし、その価格が正規の旅費額を超える場合は、正規の旅費額とする。