2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例に定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の区分とその内容は、別表第2のとおりとする。

3　任命権者は、前項の規定に基づく基準に従い、すべての職員を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、給料表により、給料を支給しなければならない。

2　新たに職員となった者の号俸及び給料月額は、別に規則で定める初任給の基準により決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か、及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

6　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員の第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　第3項から前項までに規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、湧別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年条例第38号)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第4条又は第5条の規定により採用された職員は、第3項から前項の規定にかかわらず昇給しない。

2　給料の支給日は、規則で定める。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その月の末日までの給料を支給する。ただし、退職の月に地方公務員等に再就職した者については、その再就職の前日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日から、職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じて届出をなした翌月からその支給を開始し、又は扶養親族たる要件を欠くに至った翌月から停止する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に定めるもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、湧別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、常時勤務に服することを要する職員との権衡を考慮して町長が別に定めるものに限る。)には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(湧別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務時間1時間につき、第19条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　湧別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給しない。

3　前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始の休日をいう。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間以内の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員、任期付フルタイム職員(地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第4条の規定により採用された職員をいう。)及び任期付短時間勤務職員に対する前項の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額、地域手当及びこれに対する調整手当の月額の合計額に役職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額が第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

7　国又は他の地方公共団体(以下「他の地方公共団体」という。)の職員であった者で湧別町の職員に採用された者の在職期間の計算は、その在職が引き続いている限り、通算する。ただし、前項の規定により他の地方公共団体においてこの条例の規定により支給されるべき期末手当の額からその支給を受けた額を控除した額をもって期末手当の額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、長が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額及びこれらに対する調整手当の月額の合計額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第3項」と読み替えるものとする。

5　前条第7項の規定は、勤勉手当の支給について準用する。

2　管理職手当の額は、その職員の受ける給料月額の100分の15を超えない範囲で規則で定める率に相当する額とする。

3　支給の方法その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等に応じ次の表に掲げる額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

5　前各項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第9条、第10条、第12条、第17条、第23条及び前条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員、任期付フルタイム職員((地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第4条の規定により採用された職員をいう。)第9条及び第10条の規定は、町長が規則で定めるものは除く。)及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患、悪性新生物による疾患、高血圧症及び動脈硬化性心臓疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条の規定により休職にされた職員には、その休職期間中前4項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

6　職員が湧別町職員の分限に関する条例(平成21年条例第31号)第2条の規定に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給与の100分の100以内を支給することができる。

7　第2項及び第3項又は前項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で期末手当の支給日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上湧別町職員の給与に関する条例(昭和26年上湧別町条例第36号)、上湧別町職員の寒冷地手当に関する条例(平成17年上湧別町条例第7号)若しくは特別職及び一般職給与に関する条例(昭和30年湧別町条例第16号)又は解散前の両湧別町学校給食組合の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和59年両湧別町学校給食組合条例第3号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定による給与については、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(育児休業等の取扱い)

3　合併関係町等(合併前の上湧別町若しくは湧別町又は解散前の両湧別町学校給食組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、新町設置の日の前日において育児休業中の職員その他町長の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において町長が別に定める。

(給与の減額に関する経過措置)

4　継続採用職員のうち、新町設置の日前において第13条の規定に相当する合併前の条例等の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併前の条例等の規定により算出された額を合併後に支給する給与から減ずる。

(扶養手当に関する経過措置)

5　継続採用職員の扶養親族で、新町設置の日前において第10条第1項の規定に相当する合併前の条例等の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当及び勤勉手当の取扱い)

6　継続採用職員の期末手当又は勤勉手当のそれぞれの基準日における在職期間は、新町設置の日をもって廃された合併関係町等の職員としての在職期間を通算する。

(その他の経過措置)

7　前3項に定めるもののほか、新町設置の日の前日までに合併前の条例等の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。

(55歳を超える職員の給与の特例措置)

8　平成30年3月31日までの間、職員(職務の級が6級である者(再任用職員を除く。)であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項において「特定職員」という。)に対する給与(給料、管理職手当及び期末勤勉手当をいう。)の支給にあたっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額に達しない場合にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額を減じた額)を当該特定職員の給料月額から減じて支給する。

(給与の調整)

9　町長は、この条例の規定により決定された職員の職務の級、号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員の間にそれぞれ採用されていた合併関係町等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、施行日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

10　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

11　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

12　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第14項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第12項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第12項、第14項又は第15項の規定による給料の額との合計額」とする。

17　附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年湧別町条例第42号附則第6項及び平成18年上湧別町条例第21号附則第7項に基づき、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給されている職員については、当該差額に相当する額に100分の99.76を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。)を給料として支給する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の湧別町職員の給与に関する条例第20条第2項及び第4項から第6項まで又は第26条第1項から第3項まで、第6項及び第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　削除

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の湧別町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第20条又は第26条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

4　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する新条例附則第8項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「湧別町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第18号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の湧別町職員の給与に関する条例第20条又は第26条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(湧別町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項第1号の改正規定を除く。附則第2条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第2条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の湧別町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の湧別町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(湧別町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(湧別町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の湧別町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湧別町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の湧別町職員の給与に関する条例第20条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

2　第1条の規定による改正後の湧別町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、湧別町職員の育児休業等に関する条例(平成21年条例第39号)第20条の規定により読み替えて適用する湧別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年条例第38号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第3項に規定する当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、湧別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第20条第3項、第21条第2項第2号、第25条第2項及び第27条2の規定を適用する。

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第11条第2項第2号、第14条第2項及び同条第3項の規定を適用する。

6　新給与条例附則第10項から第17項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2　第1条の規定による改正後の湧別町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の湧別町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。