2　任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わなければならない。

3　任命権者が法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は、当該職員を現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合において、当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことはできない。

5　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、合併前の上湧別町若しくは湧別町又は解散前の両湧別町学校給食組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の上湧別町職員の分限に関する条例(昭和26年上湧別町条例第30号)若しくは職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和26年湧別町条例第15号)又は解散前の両湧別町学校給食組合職員の分限及び効果に関する条例(昭和57年両湧別町学校給食組合条例第3号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(定年引き上げに伴う読み替え規定等)

3　湧別町職員の給与に関する条例(平成21年条例第49号)附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、当分の間、第6条中「とする」とあるのは、「並びに湧別町職員の給与に関する条例(平成21年条例第49号)附則第10項の規定による降給とする」とする。

4　第8条の規定は、湧別町職員の給与に関する条例附則第10項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定より、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。